イオンは現地モール運営会社財閥のシュエタン・グループと合弁し、経済成長の基盤となる中間層を狙う。 (Photo by Yuichi Nitta)
小売業界最大手のAEONは、現地財閥のShwe Taung Groupと合弁し、2023年までにヤンゴンにモールを開業する。
新しいショッピングモールは、今後の経済成長の基盤となる中階層を狙うという。
AEONは2012年にミャンマーに進出して以来、2013年には、AEON Microfinance Myanmar Co., Ltdとして、消費者金融ビジネスを確立してきた。2014年には、ミャンマーに駐在員事務所を設立し、それ以来当地の小売業の発展に関する調査を行ってきた。
2016年、AEONは、現地法人Creation Myanmar Group of Companies (CMGC）との合弁で、AEON Orange株式会社を設立。
AEONは、初のスーパーマーケットを2019年5月にヤンゴンに開業。衣料品、電化製品、家庭用品からイートイン、食料品まで14の店舗で展開。
5300万の人口をもつミャンマーは、進行中の世界的停滞や国内の不確実性（2020年1月世界銀行）にも関わらず、急速に成長を遂げている。ASEAN諸国の中で、ミャンマーは最大のGDP成長率を示し、平均成長率9.8％を誇る。その後をカンボジアの7.7％、ラオスの7.1％と続く。（2019年ASEAN統計）
ミャンマーの成長の主な要因となっているのが、サービス産業で、2018-2019年で8.4％増加すると予測されている。
ショッピングモール開業は、ASEAN市場で、今いる位置を強化する為の グループの戦略である。AEONは、2019年2月までの年度内で、338億JPY（3億1500万USD）の利益を生み出した。
「我々は、今後もアジアにターゲットを絞った投資を続けていく。」とAEONの新社長吉田昭夫氏は語る。
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