シンガポール政府は、第四弾Fortitude予算で発表された SME（中小企業）向けの家賃補助について、現在施行中のCOVID-19法に以下の内容で改正を加えるべく審議中であることを発表しました。
・条件に該当するSME（年間売り上げがSGD 100,000,000以下のSME）に対して、第四弾のFortitude Budgetで発表された現金補助と、第三弾のResilience Budgetで発表された固定資産税リベートを併せて、商業用施設については合計約2か月分、工業用・オフィス用の施設については合計約1か月分の家賃補助を支給する
※第四弾のFortitude Budgetで発表された現金補助：該当する商業施設の家賃に対して約0.8か月分、工業用・オフィス用施設の家賃に対して約0.64か月分相当の現金補助
・商業施設の借主は2か月、工業用・オフィス用施設の借主は1か月の家賃免除を受ける旨も法律上明文化し、補助が家主によって搾取される構造とならないようにする。
・対象となるのは、商業用施設については2020年4月分と5月分、工業用・オフィス用施設については4月分の家賃
・更に、売り上げの落ち込みが激しいSME（年間売り上げがSGD 100,000,000以下で、2020年4月～5月の売り上げが昨年比35%以上落ち込んだSME）については、家主側の負担で、商業用施設については追加で2か月、工業用・オフィス用の施設については追加で1か月家賃を免除する旨の条項も定める。※家主の経済状況が芳しくない場合は別途バランスを取った判断が行われる
・新型コロナウイルスの影響で、契約終了後も退去ができない状態になっている借主（非居住用不動産に限る）については、この間の債務を免除
https://www.mlaw.gov.sg/news/press-releases/new-rental-relief-framework-for-smes#fn1
