MOM長官は、現在の新型コロナウイルスの状況下でも、シンガポール人の雇用を推進する「Singapore Core」を引き続き強化し、EP/Sパスの発給については、シンガポールの労働力の「代替」ではなく「補完」となるように、今後も引き続き厳格に見ていくと発言しました。
・Unity, Resilience そしてSolidarity予算において、政府は労働者と企業により大きな保証と支援を提供するための措置を導入した。雇用支援制度を含む予算支援策は、企業が地元の労働者を維持し、再雇用するのを支援してきた。これらの措置は労働市場に一定のクッションの役割となっている。2020年第1四半期の整理解雇数は増加したものの、世界金融危機時の四半期ピークを大幅に下回った（2020年第1四半期：3,000人（速報値）対2009年第1四半期：12,760人)。
・しかし、世界的に需要が急減していることに加え、シンガポールではサーキットブレーカー対策が実施されたことから、第2四半期の労働市場の状況は弱まると予想している。そのため、政府としては、離職した労働者が再スキルを身につけ、新たな雇用機会を見つけられるよう支援するための取り組みを強化している。
・先日発表されたFortitudeの予算の下での”SGUnited Jobs and Skills Package”は、合計10万人の雇用、研修、訓練の機会を創出することを目的としている。2020年には4万人以上のローカルに求人を提供する計画。3月末から実施されているSGUnited Jobsイニシアチブの下では、幅広い雇用機会があり、新型コロナウイルス関連業務を扱う短期的な仕事のほか、医療や幼児教育などの公共サービスや、公的資金が投入されているセクターでの長期的な仕事も含まれる。
・また、「SkillsFuture 中途採用支援パッケージ」の下、採用インセンティブを導入し、中高年齢層の労働者の雇用も推進している。
・MOMは、外国人労働力がローカル労働力を代替するのではなく、むしろ補完するように、外国人労働力政策を厳格に維持している。今年発表したEPと S パスの最低給料の引き上げに加え、以前発表した様々な分野での S パスの枠の削減計画を実施している。
Sパス枠のQuota制度は、企業がEPやSパス保持者を継続的に雇用したい場合に、シンガポール人の人材を確保することを保証するものとして機能している。また、今年初めには、より多くの企業に対してJobsbankの掲載を義務づけ、あらゆる形態の差別的な雇用慣行に対する罰則を引き上げることで、Fair Employmentの枠組みを強化した。
・Singapore Coreを強化することはMOMの目標であり、現在の経済状況を考慮したとしても、今後も継続して取り組んでいきたいと考えている。
▼詳しくはコチラ
