政府は、外国人労働者賦課金（foreign worker levy)のリベートを2022年末まで延長するため、最大9億2,000万ドルを建設、造船、プロセス産業に投入する予定であることを発表しました。
新型コロナウイルス対策の一環として、厳格な安全管理措置（SMM）の導入を余儀なくされている同産業約15,000社に対する支援を目的としています。
・2020年8月～2021年12月までの間、Work Permit保持者1人につき毎月90ドルのFWLリベートが支給される
・2022年12月まで1年延長するかどうかは、2021年12月頃の状況を見て別途判断される
・現在、全職場でのSMM導入が義務となっているが、建設、造船、プロセス産業では、労働者の出勤に際して専用の交通機関を利用しなければならなかったり、グループ制出勤の影響で人繰りが困難になったりと、SMMの導入に非常に高いコストがかかっている
・Fortitude予算の一環として、6月に仕事を再開できない企業は100% FWL免除、2020年には750ドルのFWLリベートを、7月には50%のFWL免除と375ドルのFWLリベートを受けることができるが、建設、造船、プロセス産業のすべての企業は、自動的にこれらの免除とリベートの対象となる。
・現在の予測によると、同産業でドミトリー生活を送っている労働者の大多数が7月末までにWork Permitを取得し、仕事を再開することができるようになると考えられる。したがって、FWLの免除は8月以降は終了することになる。
・しかし、同産業を継続的に支援するために、賦課金のリベートはより低い金額で延長されることになる。
・また、政府は、プロセス、建設・保守、海洋・オフショアの各セクターをさらに支援するために、新たな建築環境支援パッケージの導入を計画している。
