MOMは8月5日、Fair Employment Practicesに違反している可能性があるとして、新たに47社の雇用主をFair Consideration Framework（FCF）ウォッチリストに追加したと発表しました。これにより、2016年以降にFCFの下でウォッチリスト入りした1,200社に、新たに47社が追加されることとなりました。
ウォッチリスト入りした企業は就労ビザの発給が難しくなり、悪質な場合は就労ビザの新規申請・更新の最大 2 年間の停止、及び罰金や禁固刑といった処分を受けることになります。
以下、政府発表内容の概要です。
◆リスト入り企業の詳細
・業種：
46社のうち30社は金融サービス（銀行・ファンドマネージャー）・プロフェッショナルサービス（経営コンサル・プロジェクトマネジメント・エンジニアリングサービス等）
17社は行政・支援サービス業、製造業、教育業
・大企業と中小企業が混在しており、最大規模の企業は約2,000人のPMETが在籍
・今回ウォッチリスト入りした企業の従業員は、合計でローカルPMET2,800人強に対してEP保持者約2,000人。同業他社と比較して外国人PMETの割合が非常に高いという理由で、今回FCFウォッチリストに登録された企業が多い。
特に47社のうち18社ではPMETの半数以上を外国人が占めており、同業他社と比較して著しく高い割合を占めている。
・金融＆プロフェッショナルサービス
ウォッチリスト入りした30社全てにおいて、単一国籍のPMETが高い集中度を示していることが懸念材料に。
例①某ウェルス・マネジメント会社では、PMETのほぼ4分の3が同じ国籍。
例②某銀行では、PMETの3分の2近くが同じ国籍
・MOMはこうした企業の採用プロセスをより詳細に精査する予定であるが、これは受け入れがたいものであり、公平な実力主義の採用とは一致しない。
・これらの47社に加えて、MOMはデータ分析により240社の企業を特定し、外国人の事前選考の可能性やFCFの求人広告要件の精神を遵守していないかどうかをさらに調査している。
◆これまでの経緯
・2016年以降、MOMは合計1,200社以上のFCF下の雇用主を精査してきた。
全部で3,200件のEP申請がMOMによって却下・保留されたり、雇用主によって取り下げられている。
・金融・プロフェッショナルサービス業においては２０１６年以来、約190社の雇用主がウォッチリストに登録されている。
◆ウォッチリスト入り企業：採用活動の問題点
・TAFEPの調査で、ウォッチリスト入りした企業ではローカル求職者のスキルセットや、スキルアップのための政府の支援についての知識が少ないことが分かった。
例①ある企業では、シニア・ソフトウェア・エンジニアやUXデザイナー等の採用において、必要な専門知識や経験を持つローカル候補者を見つけることができないと主張していたが、実際には、プロフェッショナル・コンバージョン・プログラムを利用するなどして、十分に網を広げていなかった。
例②ポートフォリオマネージャーやプロダクトマネージャーのように市場固有の知識を必要とする職務については、ローカルの求職者にはグローバル経験が足りないと考えている企業もあったが、FCFウォッチリストに掲載された後、TAFEPの介入を通じて、より幅広い人材プールを探すことで、関連する海外市場での経験を持つローカル求職者もいることが分かった。
例③グローバル企業をクライアントに持ち、クライアントの国の文化や嗜好に精通したスタッフを必要としているあるプロフェッショナルサービス企業は、ローカル求職者には必要なスキルセットが無いと考えていたが、ウォッチリスト登録後、より幅広く求職者を募れば、該当者がいることが分かった。
シンガポール政府は様々な研修プログラムを通じて、グローバル人材・若い人材の教育を行っている
・TAFEPの介入を通じて、ほとんどの企業は、ローカル求職者に公平なチャンスを与えるために、採用活動の見直しを行った。採用プロセスを見直し、より多くのローカル求職者にリーチするためにサーチネットワークを拡大し、政府プログラムを活用した。
その結果、ローカル従業員の採用及び、より持続可能な採用・育成戦略をとることができるようになってきた。
・FCFウォッチリストに掲載された金融・プロフェッショナルサービスの190社のうち、100社以上の企業が採用活動の大幅な改善を行い、ウォッチリストから外れることができている。
TAFEP は、新たに FCF ウォッチリストに登録された 47 社を含む残りの企業と引き続き協力し、ローカル求職者にフェア・エンプロイメントと人材育成の機会を提供するよう奨励していく。
・さらにMOMは、すべての雇用主に対し、シンガポール・コア達成のために、政府の様々な制度を活用して模範的な雇用慣行を採用するよう促している。例：ヒューマン・キャピタル・パートナーシップ（HCP）プログラム等
◆MOMはフェア・エンプロイメント違反に対して断固とした罰則を科す
・MOMは不公平な雇用慣行を容認しておらず、シンガポール人の雇用と昇進に公平なチャンスを与えない雇用主は、精査と厳しい罰則に直面することになる。このような厳しい時代にあっても、ローカル求職者が公平に扱われるように、MOMは不公平な雇用には特に注意を払っていきたいと考えている。
・従業員側の皆さんは、差別的な行動を受けた場合、具体的な事例を
www.tafep.sg/report-workplace-discrimination-and-workplace-harassment で報告して調査を促してほしい。
MOM と TAFEP はすべての苦情を真摯に受け止め、内部告発者の身元は機密情報として扱われる。
・フェア・エンプロメントに違反していると判断された雇用主は、外国人の雇用や更新を最大 2 年間禁止され、虚偽の申告をした場合は起訴される可能性がある。
