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【新型コロナウイルス】国内感染拡大を受け、新たな国境措置・行動制限が発表 

シンガポール政府は5月4日、国内の新型コロナウイルスが再拡大の兆候を見せていることを受けて、新たな制限を発表しました。特に重要と思われるものを抜粋してご紹介いたします。 

  

▼詳しくはこちら 

https://www.moh.gov.sg/news-highlights/details/updates-on-local-situation-border-measures-and-shift-to-heightened-alert-to-minimise-transmission_4May2021

  

  

◆国境対策 

  

・直近の渡航歴の判断基準を14日から21日に延長 
2021年5月7日23:59以降、入国者に対する国境措置の適用有無は、従来の14日ではなく、直近の21日間の国・地域への渡航歴に基づいて判断されることになる 

  

  

・2021年5月7日23:59以降、SHN期間を以下の通り変更 

  

a. 高リスク国・地域からの渡航者(日本を含む) 
直近21日間に高リスク国・地域への渡航歴があり、2021年5月7日23:59以降にシンガポールに到着する全渡航者は、SHN期間が従来の14日から21日間に引き上げ。 
現在SHN中で、2021年5月7日23:59までにSHNを完了しない予定の渡航者についても、現在のSHN施設でさらに7日間のSHN。 

  

※高リスク国:Australia, Brunei Darussalam, Mainland China, New Zealand, Taiwan, Hong Kong SAR, Macao SAR以外の国・地域(2021年5月4日現在) 

  

  

b.   フィジーとベトナムからの渡航者 
直近21日間にフィジーかベトナムに滞在していた渡航者は、SHN専用施設で14日間のSHNを受け、その後最後の7日間を居住地で受けることも可能。 
2021年5月7日23:59時点でSHN中になる渡航者は、残りの14日間のSHNを現在のSHN施設で完了させ、追加の7日間は居住地で行うことが可能。 

  

  

c.   英国、南アフリカ、バングラデシュ、インド、ネパール、パキスタン、およびスリランカからの渡航者 
上記地域からの渡航者で、現在21日間のSHNの対象となっている場合は、引き続きSHN専用施設でSHNの全期間を行う。 
2021年5月7日の23:59までに21日間のSHNを完了していない渡航者は、移動と感染のリスクを最小限に抑えるため、現在のSHN施設で21日間のSHNを完了する必要あり。 

  

  

  

◆国内対策 

先日発表された措置に加え、新たに追加の行動制限が発表されています。これらの措置は、2021年5月8日から5月30日まで実施の予定です。 

 
  

友人知人との交流 

  

・現在、8人まで許容されている集まりのサイズが5人に縮小 
・2021年4月30日に発表されたとおり、他の家庭を訪問したり、公共の場で友人や家族と会ったりする場合でも、1日の交流回数は2回以下にすることが推奨される。 
・また、1世帯あたり1日8人の訪問者の上限は、1世帯あたり1日5人に削減。 

  

  

職場での対策 

・現在、在宅勤務が可能な従業員のうち、最大75%が出勤可能であるが、5月8日から5月30日までは、50%までに引き下げ。 
・出勤する必要のある従業員の始業時間を引き続きずらし、柔軟な労働時間の調整を引き続き実施。 
・職場での懇親会は避ける。どうしても避けられない場合(例:食事休憩中)は、グループサイズは5名までが上限。 

  

  

TraceTogether-only Safe Entry (TT-only SE)導入を2021年5月17日に前倒し 

・TT-only SEは、人が長時間接近する可能性があるすべての会場で6月1日から導入が予定されていたものの、2021年5月17日に前倒しが決定。 
2021年5月17日以降、携帯電話のカメラやSingpass AppでのSE-QRコードの読み取りは廃止。(移行を容易にするため、IDチェックインは2021年5月31日まで継続) 
・加えて、ホテル、飲食店、スポーツ・フィットネスセンターなど、人が長時間接触する可能性が高い公共の場には、6月15日までにSafeEntry Gateway機器の導入を進めていく。これにより、よりシームレスなチェックイン体験が可能になり、TTトークンの機能を確保することを狙う。