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【新型コロナウイルス】シンガポール政府、8月10日より行動規制や国境措置の大幅な緩和を発表 

シンガポール政府は8月6日、国内のワクチン接種率が一定の割合を超えたとして、現在導入しているSafe Management Measures(コロナ感染拡大防止のための安全管理措置)を緩和し、より多くの経済活動を再開することを発表しました。 

  

  

ポイント 
●2021年8月10日より、 
・ワクチンの接種が完了している人たちに限り、一度に集まって良いグループのサイズが5名に引き上げとなり、店内飲食や室内での激しい運動、挙式や礼拝等の大規模イベントに参加が可能に 
・ワクチンの接種が完了している場合に限り、高リスク国・地域への渡航歴がある就労ビザ保持者とその扶養家族の入国申請の受付を再開 
・ワクチン接種の有無にかかわらず、オープンエアのホーカーセンターやコーヒーショップでは2名までのグループで店内飲食が可能に 

  

●2021年8月19日より 
・ワクチンの接種が完了している場合に限り、大規模イベントの規模がさらに拡大 
・在宅勤務が可能な従業員の50%までは、職場復帰が認められる 
・公共施設での体温測定の義務を撤廃 

  

  

以下が、シンガポール保健省(MOH)の発表内容の和訳(一部省略)です。 

▼原文はこちら 

https://www.moh.gov.sg/news-highlights/details/preparing-for-our-transition-towards-covid-resilience

  

  

■新型コロナ「レジリエント・ネーション」への道 

・シンガポールの人口のワクチン接種率は、毎日約1%ポイントずつ上がっている。2021年8月5日現在、国民の67%が国の予防接種プログラムに基づいて予防接種を完全に完了し、78%が少なくとも1回の接種を受けている。 
過去28日間で、新型コロナに感染して重症化している80人のうち、72人がワクチン未接種または一部接種で、完全接種は8人のみとなっており、ワクチンの効果を実証する形となっている。 

 
・国としては、ワクチンを接種していない高齢者が感染した場合の重症化リスクを最も懸念しており、より多くの高齢者にワクチン接種を促すための取り組みを強化している。多くの高齢者が住んでいる場所には移動式予防接種チームを、自宅にいる人には訪問式予防接種チームを配備し、さらに、GP(地域のかかりつけ医)や漢方医にも協力してもらい、高齢者に予防接種を受けるように説得している。また、ポリクリニックや公立病院では、基礎疾患等を持った高齢者の予約を前倒ししてもらい、予防接種を受けられるかどうかのアドバイスを早めに受けられるようにしている。 
現在、70歳以上の方の76%が2回の接種を終え、82%が少なくとも1回の接種を受けている。しかし、このグループにはまだ約8万人の未接種者がおり、感染した場合の重症化リスクが高いため、今後も予防接種を受けられるように努力していく。 

  

・2021年8月9日までに、全人口の約70%が2回の接種を完了していると予想している。これにより、シンガポールは経済活動を再開し、より多くの活動を再開することができると確信している。しかし、経済活動の再開にあたっては、リスクを考慮したアプローチを継続する。健康状態、特に入院やICUの症例をモニターし、医療のキャパシティを超えた指数関数的な増加を避けるようにする。 

  

・特に、安全管理と国境措置を調整する際には、ワクチン接種の有無を区別したアプローチを採用。予防接種を受けている人は感染や重症化のリスクを十分に回避できるため、より幅広い活動を行うことができ、ワクチンを接種していない人は、自分自身と周囲の人を守るために、より厳重な安全管理措置を講じる必要がある。 

  

 
■ヘルスケアプロトコルの更新 

・患者の医療管理プロトコルの見直しを行った。ワクチンを接種した患者は発症から10日以内に回復するという証拠が出てきたため、PCR検査でコロナが陰性またはウイルス量が非常に少ないことが確認された場合、完全にワクチンを接種した患者は隔離から10日目に早期退院することとした。 

  

・この基準を満たさない患者は、引き続き14日間隔離した後、追加で7日間の休暇を取り、それ以上の検査を行わずに退院させる。この方法により、退院時に家族や地域社会への感染リスクが発生しないことが保証される。 

  

 
■2021年8月10日以降の安全管理措置の更新について 

・フェーズ2(Heightened Alert)対策の中間見直しを行い、2段階に分けて対策を緩和することを決定した。1つ目は2021年8月10日から、2つ目は状況が安定している場合、2021年8月19日から実施。 

 
(A) 一度に集まって良いグループの人数上限の拡大 

・一度に集まって良いグループサイズの上限を現行の2人から5人に増やし、1日1世帯あたり2人の訪問者の上限を1日1世帯あたり5人の訪問者の上限に引き上げ。 

・一方、ワクチンを接種していない人は、感染や重度の感染の可能性を減らすために、2人以下のグループにとどめること。また、交友関係を定期的に連絡を取り合う少人数のグループに限定し、社交の場を1日2回以下にすることを継続する。 

  

 
(B) ワクチン接種の有無に応じた安全管理措置 

・ワクチン接種を受けた人は、感染や重症化を防ぐことができるため、5人までのグループで、飲食店での食事・介護サービス・屋内での強度の高いマスク着用のスポーツ等の「マスク・オフ」のリスクの高い活動や、挙式や礼拝などの大規模なイベントに参加することが可能。 

・2021年8月10日以降、シノバック-コロナバック、シノファーム、アストラゼネカなどのWHO EULワクチンを完全に接種した方は、「ワクチン接種済み」と見なされ、ワクチン接種済みのSMMに則って行動することができる。したがって、ファイザー-バイオンテック/コミルナティ、モデルナ、または任意のWHO EULワクチンの最終接種を受けた2週間後に「完全にワクチンを接種した」とみなされる。 

・イベント前の検査で陰性結果が出たワクチン未接種者や回復者も同様にリスクが低いため、最大5人までのグループに参加することが可能。 

  

 
ワクチンを接種したグループの飲食店での食事の再開について 
・5人までのグループは、全員が完全にワクチンを接種していれば、飲食店で食事をすることができる。 

12歳以下のワクチンを接種していない子供は、同一世帯の子供であれば、5人のグループに含めることができる。 
・個々の飲食店は、上記のように完全にワクチンを接種した人に対してのみ、店内飲食サービスを再開することができる。これを徹底できない飲食店は、テイクアウェイおよびデリバリーサービスのみの営業が継続となる。 
・ホーカーセンターやコーヒーショップは、オープンエアで自然に換気された空間であるため、特別な配慮を行う。ホーカーセンターとコーヒーショップであれば、ワクチン接種の有無にかかわらず、2名までの少人数であれば店内飲食が可能。 
・飲食店での食事は、多くの人がマスクを外して接近するため、依然としてリスクの高い行為である。移行の段階では、ライブパフォーマンス、音楽、ビデオやテレビの上映などのエンターテイメントは引き続き禁止。また、飲食店では、安全管理を徹底し、飲食時以外は常にマスクを着用すること。 

  

 
(C)イベントの規模および収容人数の制限の拡大 

・以下のイベントサイズと定員を増加する。なお、これらのイベントには、12歳以下の子どもに対する規定も適用され、ワクチンを接種していない子どもは、同一世帯の子どもであれば、5人までのグループに含めることができる。 

  

a) 礼拝、映画館、MICE、ライブパフォーマンス、観戦スポーツイベント 
すべての参加者が完全に予防接種を受けている場合、イベントの規模は500人まで。それ以外の場合は、イベント前の検査(PET)を行わない場合は、50人までの参加者しか認められない。 
安全管理措置を徹底して実施すれば、ワクチンを接種したパフォーマーがマスク無しで歌唱したり管楽器を演奏することも可能に。ライブについての詳細はナショナル・アーツ・カウンシル(NAC)から、礼拝についての詳細は、文化・地域・青年省(MCCY)から別途発表される。 

  

b) 挙式および結婚披露宴 
外部の会場(居住地や婚姻登録所/イスラム教徒の婚姻登録所の建物ではない場所)での挙式は、全員が完全に予防接種を受けていれば、最大500人(結婚式のカップルを含み、儀式を行う人や業者を除く)まで行うことができる。それ以外の場合は、PETなしで50人までの出席者が認められる。披露宴は、全員が完全に予防接種を受けている場合、250人までの出席者で行うことができ、1テーブルにつき5人までの出席者で行うことができる。 

  

  

 
■2021年8月19日からの調整について 

・新型コロナの状況がコントロールされたままであれば、2021年8月19日以降、以下の活動や環境について、イベントサイズや収容人数の制限をさらに増加する。 

  

a) 礼拝、映画館、MICE、ライブパフォーマンス、観戦スポーツイベント、挙式 
全員が完全に予防接種を受けていれば、1,000人までの参加者で開催することが可能。それ以外の場合は、PETなしで50人までの参加者が可能。 

  

b) アトラクション、クルーズ、博物館、公共図書館 
アトラクションやクルーズの定員は、現在の25%から50%に引き上げ。また、博物館や公共図書館も50%の収容人数に引き上げ。 

  

c) ショッピングモールとショールーム  
ショッピングモールやショールームの入居制限は、現在の総床面積1人当たり16平方メートルから、1人当たり10平方メートルに引き上げ。 

  

・在宅勤務についてもまた、その要件を緩和する。特に、在宅勤務が可能な従業員の50%までは、職場復帰が認められる。 

  

  

体温測定要件の撤廃 

・国民のワクチン接種率が高いため、ワクチンを接種した人からの感染や、ワクチンを接種したが感染した人の病気の重症度は大幅に低くなると考えられる。さらに、自己検査用の抗原迅速検査(ART)キットや、リスクの高い環境での迅速かつ簡単な検査(FET)を用いた登録制の定期検査など、監視体制を強化することで、感染をより早期に発見できるようになった。 
・こうした公衆衛生ツールにより、2021年8月19日以降に予定されている他の措置の緩和とともに、公共施設での体温測定の義務を撤廃する。とはいえ、体調が悪いときには、できるだけ早く医療機関を受診し、マスクを使用し、人混みを避けるなど、引き続き慎重な行動が求められる。 

  

  

 
■COVID-19レジリエンスへの移行 

・将来的には、国民の80%以上が完全なワクチン接種を受けた時点で、経済、社会活動、旅行の開放に向けた次のステップを踏み出すことができると考えている。この段階では、ワクチンを接種した人としていない人の安全な距離の取り方を区別しながら、さらなる制限の緩和を検討することができるようになる。このような動きは、ワクチン接種率とシンクロさせながらコントロールしていき、重症化や死亡を最小限に抑えるようにしていく。 

  

  

 
■一部の従業員を対象とした「vaccinate or regular test」制度 

・シンガポールのワクチン接種率は世界でもトップクラスであるものの、今後もワクチン接種率を拡大していく必要がある。そのため、特定の分野の労働者に対して、ワクチンの接種、またはそれに代わる定期的な検査を義務付ける。ワクチンを接種していない人は、定期的に検査を受けて感染の可能性を早期に発見し、早期に治療できるようにする。これにより、同僚や一般市民への感染のリスクを軽減することができる。 

  

・この「vaccinate or regular test」制度は、以下の環境で導入される。 

a) まずは、医療機関、高齢者介護施設、12歳以下の子どもがいる施設で働く人を対象とする。これにより、高齢者、子供、病人などの社会的弱者を守ることができる。 

  

b) 次に、よりリスクの高いマスク・オフの環境で顧客と接する部門で働く人、および国境または新型コロナの最前線で働く人を対象とする。飲食店、ジムやフィットネススタジオ、パーソナルケアサービスなどが含まれる。 

  

c) 最後に公務員を対象とする 

  

・個々人が予防接種を受けるためのリードタイムを確保するため、本制度は2021年10月1日から発効する。それ以降は、上記の分野でワクチンを接種していない人は、週に2回、ARTキットを使って検査を受ける必要がある。基礎疾患等でワクチンの接種ができないグループに対しては、政府が検査を補助する。 

・詳細については、各部門を管轄する省庁から別途発表される。雇用主の皆様には、従業員へのワクチン接種を促進することを強くお勧めする。ワクチンを十分に接種した従業員は、誰にとっても安全な職場と安全な環境を確保することができる。今後も接種率を注意深くモニターし、将来的に他のセクターを含める必要性を検討していく。 

  

  

 
■国境措置 

・国内のワクチン接種率が高くなってきたので、より多くの国外移動を可能にするために、国境制限の一部を段階的に見直す。パンデミックを制御し、国民の大部分へのワクチン接種が進む国・地域からの入国者に対して、ワクチン接種の有無によって差をつけた国境措置を導入する。 

  

ワクチン接種済みの就労ビザ保持者とその扶養家族の入国承認の再開 

・2021年8月10日より、MOM(シンガポール人材開発庁)は、高リスク国・地域への渡航歴がある就労ビザ保持者とその扶養家族の入国申請の受付を再開する。シンガポール到着前に予防接種を完了している就労ビザ保持者と家族のみが入国の対象となる。また、入国後は、シンガポールでの一般的な健康プロトコルに従うことになる。 

  

希望する居住地・宿泊施設での14日間のStay Home Notice 

・2021年8月20日23時59分より、オーストラリア、オーストリア、カナダ、ドイツ、イタリア、ノルウェー、韓国、スイスからの全入国者(完全にワクチン接種を完了した人に限る)は、一定の基準を満たしている場合、専用のSHN施設を利用せず、それぞれの居住地(例:住宅地)またはその他の適切な宿泊施設の14日間のSHNを申請することができる 

  

・上記の国・地域からのその他の旅行者は、引き続き専用のSHN施設での隔離が必要となる。対象国のリストは公衆衛生上のリスク評価に応じて随時更新されるため、更新情報は適宜セーフトラベルのウェブサイトで確認すること。入国の際には、SHN専用施設での滞在や、必要に応じて支払いなど、現行の国境措置が適用される。 

  

  

  

■最後に 

・私たちは、シンガポール国民へのワクチン接種において大きな進歩を遂げた。今後、新型コロナを他の病気と同じように扱うことができるように、ワクチン接種率の向上を推進していかなければならない。そうなれば、新型コロナウイルスは私たちの生活を支配するものではなく、新しい日常の一部となる。 
今後も日常的に比較的多くの症例が発生する可能性はあるものの、ワクチンを接種した人の大半は回復し、重症化したり再感染するのは少数となるであろう。政府は、新たに発生した亜種に対処する方法を引き続き模索し、国民へのワクチン接種の強化などの戦略を見直していく。これらの取り組みにご協力いただいたシンガポールの皆様に感謝いたします。私たちは、COVID-19に強い国を目指して、今後も協力していかなければならない。