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【新型コロナウイルス】シンガポール、今後2週間の社交自粛を要請。他世帯との交流は一日一回まで 

シンガポール政府は2021年9月6日、市中感染が倍増している状況を受けて、下記の通り感染コントロール施策の厳格化を発表しました。 

  

まとめると、以下のような内容です。 
・クラスター発生時には、これまでよりさらに広い範囲の接触者に対してアラートを発信する。アラートを受け取った場合は、PCR検査を受け、陰性結果が出るまでは自主隔離することが法律で義務付けされる 
・政府から全企業に対して、コロナの簡易検査キットが配布される。ここから2カ月間は週に一回のペースで、全企業が、現場の社員に対して検査を実施することが必要になる。詳細は後日発表。 
・2021年9月8日より、職場での懇親会は全面禁止。職場で感染者が出た場合は、在宅勤務可能な全社員を14日間の在宅勤務にすることが義務付けられる。14日間は、社員は不要不急の外出は控える 
・全住民、今後2週間は不必要な外出・他世帯との交流を控えるように心がける。こうした他世帯との交流は、1日1回までが上限となる 
・ワクチン接種の有無にかかわらず、大規模イベントや、高リスクの活動を行う場合は、定期的に自己検査を行う事が推奨される 

  

 
▼MOH原文はこちら 
https://www.moh.gov.sg/news-highlights/details/collective-actions-to-slow-down-community-transmission 

  

  

▼日本語要約 

  

公衆衛生活動の強化 
・感染の拡大を抑えるための公衆衛生活動を強化する。クラスター発生が確認されたら、これまでの濃厚接触者の隔離に加えて、Health Risk Warnings:HRWとHealth Risk Alerts:HRAを接触可能性のある個々人に送信して、患者の周囲に広く網を張り、集団を迅速に封じ込める。 
・HRWおよびHRAは隔離命令ではない。 
但し、HRWを受けた場合は、PCR検査を受け、最初の検査で陰性の結果が出るまで自己隔離することが法律で義務付けられている。また、その後はART検査を行い、14日目にPCR検査を行うことが義務付け。 
HRAを受けた場合は、法律で定められた措置の対象とはならないものの、できるだけ早くPCR検査を受けることが強く推奨される。 
HRW、HRAともに、14日間は社会的交流を控える必要がある。 

 
テスト体制の更新 
・現在政府が実施しているFast and Easy Test (FET) Rostered Routine Testing (RRT)の頻度を、2021年9月13日より、2週間に1回から1週間に1回に増加。 
・飲食店、介護サービス、ジムやフィットネススタジオ等の高リスク環境では、現在FETのRRTが義務付けされているが、今後対象を拡大する。対象には、小売モールの従業員、スーパーマーケットのスタッフ、ラストワンマイル配達員(小包や食品の配達員を含む)、公共・民間交通機関の従業員(タクシー運転手、ハイヤー運転手、すべての公共交通機関のフロントラインスタッフ)などが含まれる。 
こうした業務に従事する従業員は、7日間のFET RRTを受けなければならない。政府は2021年末まで、ワクチンを接種した人としていない人の両方に対して、全検査の費用を補助 

・RRTが義務づけられている分野以外にも、特に現在現場で働いている人を対象にした定期的な検査強化の目的で、MTFは、まだRRTが義務付けられていない企業に対して期間限定でARTキットの配布を行う。 
各企業には、現場で働く従業員1人あたり8個のキットを提供し、2ヶ月間、毎週スタッフを検査する。全企業が現場スタッフに対して週1回の検査を開始してほしい。 
検査自体は、本人が自宅や職場で実施して良いが、企業側は検査が適切に行われていることを確認し、結果を各政府機関に報告する必要がある。詳細は後日発表。 
・ARTキットが家庭や企業に配布されることで、定期的に自己診断を行うことに責任を持つ文化が根付くことを期待している。COVID-19の影響を最小限に抑えるためにも、この検査は新時代の重要なツールと考えている。 

・一方、体調が悪いときは医師に相談し、自己隔離して出社しないなど、社会的責任を果たす行動を継続すること。また、雇用主は従業員に対して、体調が悪いときには医師の診察を受け出勤しないように注意を促すと共に、職場で感染者が発生した場合に備えて、事業継続計画を立てておくことを強く推奨する。 

 
Safe Management Measures(安全管理措置)の更新 

  

職場 
・最近の職場環境でのクラスターは、SMMの未徹底が原因となっているケースが多い。特に、社員食堂やパントリーのような場所では、警戒心が薄れ、マスク無しで交流する傾向がある。したがって、2021年9月8日より、職場での懇親会や交流は不可となる。 
・さらに、職場感染が発覚した場合は更に厳しい措置となる。新型コロナウイルスに感染した従業員が、感染した状態で出社した事が判明した場合、雇用主は14日間にわたって在宅勤務(WFH)を実施することとする。つまりこの間は、在宅勤務が可能な全社員が 在宅勤務を行うことを要求されるという事になる。在宅勤務中の従業員は、この14日間は人付き合いを最小限にし、不要不急の外出は控えるようにする。詳細はMOMから改めて発表される。 

  

ソーシャルギャザリング 
・全住民、特に社会的弱者である高齢者と同居している人については、今後2週間、必要のない社交活動を控えることを強く推奨する。 
・実際に会うのは、定期的に連絡を取り合う少人数のグループに限定し、他の世帯や公共の場での付き合いは1日1回に留めること。 
・また、ワクチンを接種した人もしていない人も含めて、特にリスクの高い活動に参加したり、大規模なイベントに参加したりする場合には、定期的にARTによる自己診断を行うこと。これらのARTキットは、現在、ほとんどのスーパーやコンビニエンスストアで販売されている。