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【新型コロナウイルス】シンガポール 店内飲食2名まで、在宅勤務が基本の体制に逆戻り 

シンガポールは、2021年8月19日より、「新型コロナに強い国家実現」の準備段階に入り、日々の感染者数の増加に応じて、医療制度の強化に努めてきました。又、軽症又は無症状である感染者数の大多数、特に若年層やワクチン接種済みの人は、自宅での療養が可能な為、「自宅療養スキーム」を推奨しています。 
一方、社会活動の再開に伴う感染者数の急増を受けて、2021年9月27日から10月24日まで、社会的な行動の制限を強化する事が24日、発表されました。 

  

在シンガポール日系企業に取って特に大きな変更点としては、主に以下の通りです。 

・社交的な集まりの人数制限が、最大5名から2名に減少 
・店内飲食の人数制限が、最大5名から2名に減少 
・在宅勤務が可能な場合は、在宅勤務がデフォルト(基本体制)に。 
在宅勤務ができない従業員については、ARTキットを使った検査を毎週実施することが強く推奨される。※政府に申し込めば従業員1人あたり8個のARTキットの支給を受けられる。 
・一部業種へのJobs Support Schemeの強化 
・大規模イベントの人数削減 

  

 
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MOH | News Highlights 

  

▼日本語要約 

  

【安定フェーズに向けた安全管理対策】 
・このまま感染が進むと、今後2週間以内に1日あたり3,200人以上の感染者に達することが予想される。その後も様々な可能性があるが、さらに倍増する可能性も排除できない。医療機関全体の負担を最小限に抑えるためにも、その前に対策を強化しなければならない。 
・過去2週間、シンガポールの人々が活動や交流のレベルを下げてくれたお陰で、フェーズ2(Hightened Alert)に戻る必要はない。しかし、コミュニティ内の感染を遅らせ、状況をより安定させるために、社会的交流をさらに縮小する必要がある。以下の措置は、2021年9月27日から2021年10月24日まで適用される。対策の実施から2週間後に見直しを行い、その時のコミュニティ内感染者数の状況に応じて調整を行う。 

  

  

【社交的集まりの人数制限】 
・社交的集まりでの人数制限は、最大5人から2人に縮小。これに伴い、1世帯当たりの訪問者の最大人数も1日あたり2人までに縮小。個人間、他の世帯への訪問、友人や家族との公共の場での集まりなど、社会的集まりの回数を1日1回以下に制限する必要がある。 

  

  

【社会的弱者の保護】 
・全ての個人が社会活動を減らし、マスクを必ず着用することを強く推奨する。特に、高齢者や重症化しやすい基礎疾患を有している方は、仕事、食料品の購入、医者の診察、混雑していない場所での運動等、必要不可欠な活動を除いて、できるだけ家にいる必要がある。 
・医学的にまだ予防接種を受ける事ができない低年齢の児童を保護するために、教育省(MOE)は先に、2021年9月27日から10月6日まで、全ての小学校及び特別教育(SPED)校でHBL(ホームベースラーニング/自宅学習)を実施することを発表。小学校6年生は、2021年9月25日から9月29日まで、小学校卒業試験(PSLE)の前に学習休暇に入るが、追加措置として、試験終了後も自宅で過ごせるよう、HBL期間が2021年10月7日まで延長される。 
・私立学校(PEI)でも、2021年9月27日から10月10日まで、12歳以下のすべての生徒を対象にHBLを実施する必要があるが、PEIの保育園は引き続き開園できる。この期間中、12歳以下の生徒を対象とした対面式学習(塾)や習い事のクラスは、オンラインに移行、できない場合は、停止しなければならない。保育園、MOE幼稚園、介護サービス(KCare Services)、学童センターは、この期間中も引き続き開けることができるが、保護者は、可能な限り、子供を在宅させることが推奨される。詳細はMOEのウェブサイトを参照。 

  

 
【職場での社交を最小限に】 
・在宅勤務が可能な社員は、在宅勤務がデフォルトとなる。この期間中、スナップWHF(Snap Work From Home – 職場での陽性者発生後の在宅勤務)体制は一時停止となる。職場に行く必要がある社員についても、複数の職場への行き来が生じないようする必要がある。職場での懇親会は引き続き禁止。雇用主は、引き続き、フレックスタイム制を実施し、職場に戻らなければならない社員の始業時刻をずらさなければならない。 
・在宅勤務が可能でない従業員、請負業者、及びベンダーは、感染した従業員が出勤しないよう、また職場の安全を保つために、毎週、抗原迅速検査(ART)による自己検査を行うことが強く推奨される。また、在宅勤務が可能であっても、特別な理由で職場に出社する必要がある場合、事前にARTキットで陰性が確認できれば、出社することができる。 

  

  

【飲食店での食事】 
・全ての人がワクチン接種を完了している場合、最大2人までのグループで飲食店で食事をすることができる。これは、以前の最大5人までの制限からの縮小。イベント前検査(PET)の結果、陰性が確認されたワクチン未接種者、感染から回復した人、12歳以下の子供も、この2人のグループに含めることができる。 
・すべての来店客がワクチン接種完了の基準を満たすことができない飲食店は、持ち帰り及び配達サービスのみで営業を行うことができる。ライブパフォーマンス、音楽演奏、ビデオ/テレビ上映などのエンターテイメントは引き続き禁止。また、飲食店では、安全管理対策を遵守し、飲食時以外は常にマスクを着用するように注意が必要。 
・ホーカーセンターやコーヒーショップは、コミュニティに欠かせない食事サービスを提供しているため、これらの施設での食事は、引き続きワクチン接種の有無にかかわらず、最大2名までとする。 

  

  

【アクティビティとイベントのサイズ並びにイベント前検査(PET)の要件】 
・大規模なイベントを参加者にとって安全に実施するためには、ワクチン接種とは別の安全管理対策、マスクの着用、適切な距離の取り方などが引き続き必要となる。各種集会やその他の礼拝、映画館、MICE、ライブ、スポーツ観戦などのイベントの規模や収容人数は、参加者全員がワクチンを接種している場合は1,000人までとする。それ以外の場合は、PETなしで50人までしか入場できない。12歳以下でまだワクチンを接種できない子どもたちへは、免除措置があり、ワクチンを接種していない子供が、同一世帯の子供であれば、2人までグループに含めることができる。 

  

  

【対象業種への支援策】 
・政府は、2021年9月27日から2021年10月24日までの期間、引き締め策により大きな影響を受ける業種に対し、職業支援対策(Jobs Support Scheme)の支援を25%に強化。これには、飲食店、小売、映画館、博物館、美術館、史跡、家族向け娯楽、観光、ジム・フィットネススタジオ、舞台芸術・芸術教育などが含まれる。 
・政府は、政府所有の商業用不動産に入居する対象となるテナントに対し、2週間の家賃免除を行う。また、民間の商業施設の入居者や所有者に対しても、家賃支援対策(Rental Support Scheme/RSS)により、2週間分の家賃免除の現金が支払われる。これにより、「安定フェーズに向けた安全管理対策」期間中の半分の期間の家賃が補助される。RSSの詳細については、シンガポール内国歳入庁(IRAS)のウェブサイトで公開される。 
・国家環境庁(NEA)またはNEAが任命した事業者が管理するセンターでの調理済食品や市場の出店者には、2週間のレンタル料が免除される。 
・タクシーおよび自家用ハイヤーのドライバーを支援するために、「新型コロナドライバー救済基金」の支払いを2021年10月に1台あたり10ドル、11月に5ドルに延長する。 
・支援策の総額は6億5,000万ドルとなる。この資金は、これまでに得られた想定をを上回る政府収入から支出される。過去の剰余を引き出すことはない。 

  

  

【国民全員に定期的な自己検査を奨励】 
・定期的な検査は、新型コロナ感染の可能性を早期に発見するために重要であり、検査で陽性となった人は、予防措置として自己隔離を行い、家族や友人、同僚を守ることができる。今回配布されたARTキットを利用して、ウェットマーケットやホーカーセンターなどの人混みに行く前や、お年寄りや子供を訪ねる前に自己診断を行うことをお勧めする。また、在宅勤務ができない人や学校に通わなければならない人も、自己診断を行うことをお勧めする。  
・現場で働く従業員がいる企業で、まだ定期検査(RRT)が義務づけられていない企業は、既に発表されているように、現場の従業員1人あたり8個のARTキットを申請し、2ヶ月間にわたって毎週検査を行うことができる。申請は10月13日まで受け付けているので、自宅で仕事ができない従業員を抱えている企業は、ぜひARTキットの申請を行うこと。詳細は www.go.gov.sg/time-limited-rrt-art を参照。 
・2021年10月1日からは、直近での新型コロナ感染が多く発生している地域の地図をMOHのウェブサイトで公開する。これにより、個人の移動や活動の指針となることを期待。同時期にこれらのホットスポットに行ったことがある人は、健康状態をモニターし、感染の可能性が考えられる日からの10日間は定期的にARTの自己検査を行い、他人との不必要な交流を最小限にすることが推奨される。SafeEntryとTraceTogetherは、濃厚接触者の確認や、感染が拡大している地域での感染について、健康リスク警告(HRW)および健康リスク注意喚起(HRA)を通じて個人に通知するために引き続き使用される。 
・また、隔離や、HRW、HRAなど、さまざまな検査に関する問い合わせも多く寄せられている。私たちは、新聞に掲載されている政府広告を通じて、一般の方々に情報を提供していく。 

  

  

【ワクチンブースター接種戦略の拡大】 
・ 2021年9月15日、60歳以上の方と高齢者施設の入居者を対象に、ワクチンブースタープログラムを開始。2021年9月23日現在、約91,500人の高齢者がワクチンブースター接種を受け、これまでにワクチンブースター接種の案内を受けた高齢者の56%が、予約をしたか、すでにワクチンブースター接種を受けている。 
・新型コロナワクチン接種に関する専門委員会(EC19V)は、ワクチンの追加接種の必要性に関するデータを注意深く注視してきた。さらに、50歳から59歳の方に対し、初回のワクチン接種を終えてから6ヶ月後にパンデミック・スペシャル・アクセス・ルート(PSAR)のmRNAワクチンのブースター接種を行うことを推奨。50歳から59歳の成人は、若年層に比べて基礎疾患のリスクが高く、重症化する可能性がある。また、多くの人が初回ワクチン接種の全日程を年初に完了しているため、時間の経過とともに防御レベルが低下している可能性がある。国民全体の免疫力を高めることで、重症化に対する高い防御力を継続的に維持することができる。 
・MOHはEC19Vの勧告に同意し、2021年10月4日より、少なくとも6ヶ月前に2回のワクチン接種を終えた50~59歳の方を対象に、PSAR mRNAワクチンのブースター接種の案内を順次行っていく。初回のワクチン接種時に登録した携帯電話番号に、個人用の予約リンクを記載したSMSを送信し、www.vaccine.gov.sgから新たな予約が可能に。対象の方は、ワクチン接種センター、ポリクリニック、または対象の公衆衛生準備クリニック(PHPC)でワクチンブースター接種を受けることができる。