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【新型コロナウイルス】シンガポール、水際対策措置の変更とワクチン接種済みレーン(VTL)対象国拡大 

10月9日シンガポール政府は、定期的に海外の新型コロナの状況の検証や水際対策措置の見直しを行っており、今般、国/地域のカテゴリーの変更を行いました。変更後の分類と各水際対策は、下記の通りで、10月12日23時59分から施行されます。また、「ワクチン接種済み旅行者レーン(VTL)」に新たに8か国(11月15日以降9か国)が追加されます。 

  

  

●国/地域のカテゴリーの見直し(日本は変わらずカテゴリー2で変更無し) 

カテゴリー2に変更 

–> オーストリア、バーレーン、ベルギー、ブータン,ブルガリア、クロアチア、キプロス、エジプト、フィジー、ギリシャ、アイスランド、アイルランド、リヒテンシュタイン ,オーストリア、バーレーン、ベルギー、ブータン、ブルガリア、クロアチア、キプロス、エジプト、フィジー、ギリシャ、アイスランド、アイルランド、リヒテンシュタイン、ノルウェー、スロバキア、スイス、トルコ、英国、米国 

  

カテゴリー3に変更 

–> エストニア、リトアニア、スロベニア 

  

  

●ワクチン接種済み旅行者レーン(VTL)追加国 

–> カナダ、デンマーク、フランス、イタリア、オランダ、スペイン、英国、米国(11月15日以降、韓国追加) 

  

 
*各カテゴリーの一般的な国境措置の詳細および国境措置の変更については、セーフトラベルのウェブサイトで更新されます。旅行者の皆様は、ウェブサイトをご覧になり、お住まいの国や地域の最新の水際対策措置をご確認いただき、入国時に現行の水際対策措置を受ける準備をされることをお勧めします。尚、水際対策措置は世界の状況に応じて引き続き見直していきます。 

  

 
▼MOH原文はこちら ※プレスリリース原文内のAnnex Dのハイパーリンクをご参照ください。 
MOH | News Highlights 

  

  

▼日本語要約 

<カテゴリー3の国/地域からの旅行者が専用SHN施設でのSHNを免除される場合の条件> 

・シンガポール国民(SC)および永住権保持者(PR)は、到着の3日前までにSafeTravelのウェブサイトから申請を行う必要がある。 

・SCまたはPRではなく、カテゴリー3の国での旅行歴がある旅行者は、2021年10月12日23時59分以降の到着分について、入国申請手続きの一環として免除を申請することができる。すべての旅行者は、シンガポール到着時に免除の承認を受け、承認書類を提示しなければ、免除を受けることはできない。 

・免除を承認された旅行者は、SHN期間中、申告した住居・宿泊施設に必ず滞在し、電子監視装置を装着しなければならない。SHN要件に違反したり、虚偽の申告をしたりした者には、措置がとられる。旅行者は申告した居住地/宿泊施設まで、自家用車を利用しなければならず、公共のバス/電車や路上タクシーなどの公共交通機関を利用することは固く禁じられている。 

  

  

<ワクチン接種済み旅行者レーン> 

・2021年9月8日から、ブルネイならびにドイツと、「ワクチン接種済み旅行社レーン(VTL)」を開始し、両国からワクチン接種完了者がシンガポールに一般渡航できるようになった。VTLは、新型コロナ低リスクの国/地域からの渡航者に対して、定期的な検査を実施することで、シンガポール入国後の隔離(SHN)を免除するというものである。10月8日の時点で、約2000人のVTP保有者がシンガポールに入国している中、新型コロナの輸入症例はわずか2件だった。いずれも到着時に陽性が確認され速やかに隔離されており、入国後3日目及び7日目の検査で陽性になったというケースはなかった。 

  

・ブルネイとドイツへのVTLで得られた経験に基づき、2021年10月19日からカナダ、デンマーク、フランス、イタリア、オランダ、スペイン、英国、米国の8つのカテゴリー2の国・地域を追加しVTLを拡大する。 

短期滞在者および長期滞在ビザ保持者のVTL申請は、2021年10月12日に開始し、2021年10月19日以降の入国が対象となる。 

  

・また、韓国との間でも2021年11月15日以降入国を対象としてVTLを開始。短期滞在者および長期滞在ビザ保持者のVTL申請は、2021年11月8日から開始。 

  

・全てのVTL国を対象として、VTL利用時検査の方法を変更する。2021年10月19日以降、VTLを利用してシンガポールに入国する者は、出発前48時間以内のPCR検査陰性結果の提示と、シンガポール到着時のPCR検査の受検のみが必要となる。シンガポール滞在3日目と7日目のPCR検査は不要となる。 

・詳細はシンガポール民間航空局(CAAS)から発表される。