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【新型コロナウイルス】シンガポール、現在の行動規制を11月21日まで延長 

シンガポール政府は、感染速度を遅らせ、医療システムへの負担を軽減する為、2021年9月27日より「安定化に向けた規制強化」を開始しました。また、コロナ専用医療施設の増設や自宅療養制度の導入・改善を図ってきました。これにより、感染速度は緩やかになったのものの、日々の新規感染者数は増加し続けており、集中治療室(ICU)での治療を必要とする患者数が増加し、ベッドの満床率が89%となっています。これを受けて、現在の規制強化を11月21日まで延長することを発表しました。 

  

▼MOH原文はこちら ※プレスリリース原文内のAnnex Aのハイパーリンクをご参照ください。 
MOH | News Highlights 

  

▼日本語要約 

【安定化対策の維持】 
・感染速度を遅らせ、医療システムへの負担を軽減する為、2021年9月27日より「安定化に向けた規制強化」を開始。しかし、残念ながら、医療制度への圧力が続いていることから、状況が安定するまでには時間が必要となる。そのため、この規制強化を2021年10月25日から11月21日まで延長。2週間後に施策の見直しを行い、その時のコミュニティの状況に応じて調整する。 

  

【対象業種への支援】 
・政府は、「安定化への規制強化」の延長によって影響を受ける企業や個人への支援措置を拡大する。 
・影響の大きい業種*へ25%の賃金補助を行う「雇用維持のための賃金補償(Job support scheme)」を継続する。 
  *飲食店(F&B)、舞台芸術、芸術教育、スポーツジム及びフィットネススタジオ、小売店、映画館、美術館、アートギャラリー、史跡、ファミリー用娯楽施設、観光等 

・政府所有の商業施設のテナントのうち要件を満たすものについては、0.5ヶ月間の家賃免除を行う。また、民間商業施設のオーナーや入居者に対しても、「家賃支援スキーム(RSS)」により0.5ヶ月の家賃補助が受けられる。 
・RSSの詳細については、シンガポール内国歳入庁(IRAS)のウェブサイトで公開される。 
・国家環境庁(NEA)管轄施設における飲食店や市場の出店者も、0.5ヶ月の家賃免除となる。 
・タクシー及び個人ハイヤー事業者の支援策として、「新型コロナドライバー救済基金」により11月並びに12月に1日1台当たりそれぞれ10ドル並びに5ドル支給される。 
・支援策の総額は6億4,000万ドルとなり、これまでに集められた予想を上回る税収から拠出されるもである。準備金の取り崩しはない。