政府は 、2022年2月16日以降、医療プロトコルを下記の通り改訂、拡大することを発表しました。
プロトコル２＜適用患者数拡大＞
3歳から69歳のすべての患者（ワクチン接種の有無にかかわらず）と、70歳から79歳のワクチン接種完了患者は、プライマリケア医師に管理される。
プロトコル３＜濃厚接触者対象者に関する改訂＞2022年2月18以降
①MOHが特定した濃厚接触者について、健康リスク警告（HRW）の代わりに健康リスク通知（HRN）を発行。
②自己監視期間は7日間から5日間に短縮
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MOH | News Highlights
▼日本語要約
プロトコル2の適用患者数拡大
2022年1月以降に感染した患者のうち、ほとんどの年齢層において大多数は症状が軽く、自力で安全に回復できることが分かっている。シニア層においても、重症化の発生率は低くなっており、 例えば、60～69歳のシニアの感染者では、ワクチン接種完了者の約0.5％、ワクチン未接種者の1.8％しか重症例として扱われなかった。70〜79歳のワクチン接種完了の高齢者では、感染後に重症化したのは1.2％であった。救急外来を受診した3～4歳児のうち4.5％が入院を必要とし，自宅療養中の1％未満が遠隔医療事業者にエスカレーションされ，さらなる管理が必要となった．
2022年2月16日からは、プロトコル２に基づいて、プライマリケア医師が、3歳から69歳のすべての患者（ワクチン接種の有無にかかわらず）と、70歳から79歳のワクチン接種完了の患者の管理ができるようになる。これは、5歳から69歳のワクチン接種完了患者と5歳から49歳のワクチン未接種患者を対象としている現行の年齢帯を拡大したものである。これらの年齢層以外の患者は、引き続きMOHによって、自宅療養プログラム、または新型コロナ治療施設や病院などのケア施設にて管理される。これにより、新型コロナ患者のケアをさらに強化し、急性期医療を必要とする患者のために医療能力を確保することが可能に。年齢層別の管理方法の改訂の概要は、プレスリリース原文内のAnnex Bのハイパーリンク内に記載。
これに伴い、プロトコル2に該当する小児を含む緊急性のない症状の方は、病院の救急外来を受診せず、かかりつけの医師や遠隔医療機関にご相談いただくことを強くお勧めする。救急外来を受診した非緊急疾患の患者は、救急外来のリソースを急性期医療に優先させるため、他の緊急医療クリニックに転送され、さらに詳しい検査が行われることがある。また、入院を必要としない限り、病状をさらに観察するために新型コロナ治療施設に入院させることができる。
プロトコール3「濃厚接触者」についての変更点
現在、MOHによって特定された新型コロナ陽性症例（プライマリーケア医が管理するプロトコル1またはプロトコル2の下での）の濃厚接触者は、プロトコル3に配置されている。これらの人々には健康リスク警告（HRW）が発行され、発行日から7日間続き、居住地を離れる場合はARTに基づく毎日の自己検査体制が課される。しかし、自己検査で陽性となったケースの近親者（つまりプロトコル2）は特定できないため、HRWが発行されない。
そこで、2022年2月18日より、プロトコル3に2つの重要な変更を導入。 まず、プロトコル3に基づいてMOHが特定した濃厚接触者について、健康リスク警告（HRW）に代わって健康リスク通知（HRN）を導入し、命令から勧告に変更。 HRNを発行された人は、自己監視期間中の自己検査を容易にするため、指定された自動販売機で引き続きART検査キットを入手することができる。 第二に，オミクロン変異体への感染者は潜伏期間が短いことが分かっているため，推奨される自己監視期間は7日間から5日間に短縮される。とはいえ、すでにHRWを受け取っている人は、既存のモニタリング期間を完了する必要がある。
MOHからHRNを受け取ったかどうかにかかわらず、最近、新型コロナ症例者に接触したことを自覚しているすべての人は、社会的責任を果たし、プロトコル3に従うこと。特に、人混みに行く場合や社会的弱者と接触する場合は、社会活動を控え、健康状態を把握し、家を出る前にARTで自己検査を行うべきである。
定期検査体制の効率化
2020年8月、外国人労働者の寄宿舎並びに感染リスクの高い職場で、初めて定期検査（RRT）が導入され、その後、より感染リスクの高い職場に対象を拡大し、ART検査を基本としたRRTへと移行。
RRT体制は、地域社会内の新型コロナ感染の早期発見と封じ込めを促進するための戦略の重要な部分として機能していた。検査は、引き続き不可欠であるが、現在は状況が変わってきており、検査戦略を効率化させる必要がある。また、オミクロン変異型は感染力が強く、潜伏期間が短いため、RRTによる市中感染の抑制効果は低下しており、脆弱者の保護と、重症例に対処する方向に重点を移行。
そこで、2022年2月18日から、RRT体制を効率化し、重症化しやすい脆弱者向けの施設（医療、高齢者介護、5歳未満の子どもと接する職種）と、一部の生活に必要不可欠なサービスのみ焦点を当てる予定。現在RRTを実施しているその他の業種は、2022年2月18日からRRTの必要がなくなる。
RRTの効率化を進める一方、個人は引き続き自己責任を果たすことが求められる。混雑した場所に行く前や重症化しやすい脆弱者と交流する前には、定期的な自己検査が推奨される。RRT用に配布されたキットが残っている企業には、キットがある間は検査を継続することを強くお勧めする。
