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【新型コロナウイルス】シンガポール、約2年ぶりにほとんどのコロナに関する規制を撤廃! 

4月22日、シンガポール政府は、コロナ感染者数の安定と高いワクチン接種率を鑑みて、この度約2年ぶりに安全管理措置(SMM)を以下の通り、撤廃並びに緩和すると発表しました。2022年4月26日以降対象となります。 

 
a.  グループのサイズ 
人数制限なし 

 
b.  マスクの着用 
屋内は、引き続き着用義務(但し、他人との接触がない職場 においては、業務中マスクを外してもよい。) 

  

c.  職場の要件 
全ての従業員が職場復帰可能に 

  

d.  セーフディスタンス 
屋内、屋外問わず、セーフディスタンスの遵守を廃止 

  

e.  施設収容力 
参加者人数限らず、収容力制限なし(但し、夜間営業施設は上限75%のまま) 

上記の変更により、室内でのマスク着用要件以外のほとんどのSMMが撤廃されます。しかし、今後も状況に応じて調整されます。 

  

             

▼MOH本文はこちら *プレスリリース原文内のAnnex Aのハイパーリンクをご参照ください。 
MOH | News Highlights 

  

  

▼日本語要約 

  

SMMの最新情報 

a. グループサイズ 
グループ人数の制限がなくなる。マスク未着用の活動においても、10人以下のグループである必要がなくなる。また、1世帯あたりの訪問者数の上限も撤廃。 

  

b. マスク着用  
公共交通機関を含む外出時の屋内では、引き続きマスク着用が義務づけられる。屋外でのマスク着用はこれまで通り任意となる。しかし、そのような場合でも、マスクを着用することをお勧めする(屋外の人混み等) 

  

c. 職場の要件 
 全ての従業員が職場復帰可能に。屋内環境におけるマスク着用要件にかかわらず、従業員は次の場合のみ、職場でマスクを外すことが可能に。 
(i)他人と物理的に接触しない場合 
(ii)顧客と対面する場所でない場合。 
これにより、職場復帰する従業員が増える中、ある程度の柔軟性は確保されるが、誰もが社会的責任を果たし、マスクをしていない間は他人との適切な安全距離を維持することが望まれる。このような変更があっても、雇用主は在宅勤務や時差出勤などの柔軟な勤務形態を職場に恒常的に残し、推進することを推奨する。柔軟な勤務形態がもたらす職場のメリットに加え、より多くの人が職場に戻ることで、ピーク時の混雑を回避することにもつながる。 

  

d. セーフディスタンス 
グループサイズの人数制限が解除されたことをうけて、個人間またはグループ間のセーフディスタンスが不要に。 

  

e. 施設収容能力 
これまで、1,000人を超える大規模なマスク着用イベントには、75%の上限が適用されていたが、今後は、このようなイベントの定員制限を撤廃する予定。 

  

  

その他のコミュ二ティ内要件 

  

●VDS(ワクチン接種別規制) 
我が国のワクチン接種率は、対象人口の96%と世界でもトップクラスにある。患者数や入院数が着実に減少しているため、病院や医療従事者は、新型コロナ以外の患者による臨床業務の負担増に対応できるよう調整している。そのため、現在、人混みやマスク未着用活動など、感染リスクが高いと判断される下記の場合を除き、VDSを緩和することができる状態となっている。 
a. 参加者が一度に500人を超えるイベント。  
b. 利用者の間でダンスをすることが意図された活動の 1 つである夜間営業施設。 
c. レストラン、コーヒーショップ、ホーカーセンターなどの飲食店。 

  

飲食店に特化した場合、VDSは引き続き必要だが、これらの店舗は顧客に対してVDSチェックを行う必要がなくなる。これは、すでにホーカーセンターやコーヒーショップで行われている。その代わり、食事をする個人が規則を遵守する責任が生じる。飲食店では、抜き打ち検査が実施される予定。 

  

●従業員ワクチン接種対策(WVM) 
労働省(MOM)が実施する従業員ワクチン接種対策(WVM)も撤廃される。しかし、パンデミックは終わっておらず、今後も感染拡大のリスクがあることから、三者構成員は、雇用主が職場の健康と安全、事業継続の理由から、雇用法に従って従業員に対するワクチン接種関連の指示を継続して実施する柔軟性を持つべきであると合意している。 

  

●健康リスク警告(HRN)  
健康リスク警告(HRN)の廃止。保健省(MOH)は2022年4月26日から、濃厚接触者へのHRNの発行を廃止する予定。新型コロナに感染した人は、家庭内接触者の詳細をオンラインで提出する必要がなくなるが、引き続き社会的責任を果たす必要がある。例えば、濃厚接触者に自身で知らせて、その接触者が必要な予防措置(すなわち、家を出る前に陰性であることを自ら検査し、さらなる感染を防ぐこと)を取れるようにすべきである。社会的弱者がいる施設(病院、老人ホーム、高齢者施設など)では、入室を許可する前に、感染者と接触した人の抗原迅速検査(ART)結果が陰性であることを証明するよう求める必要がある。 

  

●TraceTogether(TT)、SafeEntry(SE)の縮小 
 TraceTogether(TT)、SafeEntry(SE)の利用を段階的に縮小する。HRNが発行されなくなるため、新型コロナに感染した場合、2022年4月26日からTTデータのアップロードやTTトークンの提出が不要になる。また、入場時にVDSチェックが必要な常時500人以上の大規模イベントや一部のナイトライフ施設を除き、ほとんどの会場でTTアプリやトークンを使ったチェックインが不要になる。しかし、TT/SE機能は、今後もこれらのVDSチェックを行う手段として維持される。また、新たな懸念事項に対応するために濃厚接触者確認とVDSチェックを再度行う必要がある場合に、迅速に対応できるようにするためである。そのため、TTアプリ、トークンも携帯電話に保存しておくことを強くお勧めする。 

  

●無料ART検査の廃止 
2022年4月26日以降、コンバインドテストセンター(CTC)とクイックテストセンター(QTC)での無料ART検査と週末の急性呼吸器感染症(ARI)検査を廃止する。有料のART検査は、引き続きCTC/QTC、GPクリニック、またはテレARTプロバイダーを通じて受けることができる。