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「シンガポール進出」知恵ぶくろ

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[シンガポール進出]
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質問例

法人設立

シンガポールで法人設立をしようと色々な会計事務所に見積をとっているのですが、情報の見方がわからなく、何を基準に判断したらよいかアドバイスを頂ければありがたいです。

西田

お問合せありがとうございます。最近では日系会計事務所だけでも小規模~中規模までかなり数が増えてきましたから、見積もりを取ると多くなるでしょうね。我々も日々クライアントとミーティングをしてから見積を出すようにしていますので、①会計事務所に見積りを依頼する前に整理しておくこと、②日系会計事務所の特徴を確認することの重要性にわけてしっかり説明します。恐らく①に統一感がないと見積が各社から出てきても比較がしづらいと思います。 【シンガポール法人設立前に準備しておくこと】(逆にいえば、我々が見積をする前によく聞くこと)。(i) 株主は個人にするか法人にするか?(法人の場合は、親会社の決算規模‐売上、総資産、従業員数も伝える)(ii) 事業内容:シンガポール法人の売上計画(初年度、2年目の売上規模)と現地体制(従業員は現地雇用か日本から送り込むか、または2年後の従業員数規模)、(iii) シンガポール事業の経理(日本でいうところの会計ソフトへの入力)は本社の経理が担当するか現地会計事務所に委託するか?この時にローカル銀行とのコミュニケーションが発生するため、社内に英語の話せるスタッフがいるかどうかもポイントになります。(iv)細かいところでいうと、シンガポール法人からの毎月発行する請求書数、毎月支払いをする取引先(サプライヤーなど)の数も計画しておくこと。(v) 試算表を会計事務所から提出する頻度。(vi) ノミニー役員が必要か?そのため、以下のような見積依頼をするとよいです。(メールで依頼する時の雛形としてお使いください。)【模範例】お世話になります。OO社のOOです。現在2023年O月をターゲットにシンガポール法人設立を検討しております。当社の日本国内事業がOOO業であるため、現在の海外売上を集約するための物流拠点として設立を検討中です。株主は日本法人100%となり、日本法人決算概要は売上20億円、総資産2億円、従業員数35名です。シンガポール法人設立後は現在の海外取引(約3億円、うち約0.5億円はシンガポールのお客様)はシンガポール法人からとして、日本人1名と現地従業員3~4名で立ち上げ3年間程度は運営予定です。1年目は毎月6社の請求と取引先約10社への支払いがシンガポール法人から発生し、銀行の処理は当社の英語対応ができるスタッフが担当予定です。また、試算表自体の報告は毎月は不要ですが、四半期で経営会議があるため、四半期で試算表を締める流れで進めたく思います。期中でシンガポール<-> 日本間の取引で、当社の顧問税理士の先生を含めた個別の税務の相談をする場合があります。最後に、日本人1名の人間は現在経営企画にいるスタッフですが、労働ビザを取得してシンガポール着任後は現地法人の役員に就任する予定で、それまではノミニー役員の名義を必要としています。以上の内容で、御事務所で対応頂く場合の見積をお願いできればと思います。

【①の解説】会計事務所に見積をリクエストするためにこんなに細かく!と思うかもしれませんが、これだけやっておけばその後が比較的簡単に進められます。それぞれの質問への回答がなぜ必要かを「受け手」目線(会計事務所目線)で解説します。(i)株主は個人にするか法人にするか?(法人の場合は、親会社の決算規模‐売上、総資産、従業員数も伝える)【西田本音解説】設立は個人のほうが提出書類が少なくすむため、簡単です。法人株主の場合は、日本法人の株主(日本では正式な株主リストがないため、税務申告書の別表その②を使います)の提出やシンガポールの銀行口座開設の際に、株主が複数いる場合はパスポートの提示を求められたりするため手続きに時間がかかります。また、法人株主の場合は、親会社の法人を含めた上でシンガポール法人に「会計監査」が必要かをジャッジします。その場合は、「会計監査」費用も全体費用に見込んでおく必要があるため、この質問をします。(業種に伴うリスク度合いで、まずは個人株主から進める場合も最近はよくあるでしょう)(ii)事業内容:シンガポール法人の売上計画(初年度、2年目の売上規模)と現地体制(従業員は現地雇用か日本から送り込むか、または2年後の従業員数規模)【西田本音解説】シンガポールに長くいると、色々な業種の方に触れます。時にはマネロンリスクの高い事業など会計事務所としてはできれば回避したい事業からの問合せもよく受けています。この質問はシンガポールでどのような事業をやろうとしているかKYCの一環となります。そのため事業内容はできるだけ細かく記載されることをおススメします。また、日本人などの採用や派遣を検討しているかで「就労ビザ(Employment Pass)」の見積りやローカル従業員むけの「Payroll(給与計算)」が必要かも判断します。また、売上規模の重要性として年間S$1Million以上の売上はシンガポール国内の消費税登録事業者となり、四半期単位での消費税(GST)申告業務が発生します。これらの見積が必要かなどの判断もします。(iii)シンガポール事業の経理(日本でいうところの会計ソフトへの入力)は本社の経理が担当するか現地会計事務所に委託するか?この時にローカル銀行とのコミュニケーションが発生するため、社内に英語の話せるスタッフがいるかどうかもポイントになります。(iv)細かいところでいうと、シンガポール法人からの毎月発行する請求書数、毎月支払いをする取引先(サプライヤーなど)の数も計画しておくこと。【西田本音解説】この質問は会計事務所の経営といいましても、日々の運営は結構労働集約型のビジネスです。そのため、毎月の仕分け作業や会計システムへのデータ入力作業、試算表のレビューなどの作業ボリューム感を正しく把握する必要があります。当社でもデータ入力までクライアント本社スタッフで対応するので、当社は試算表のレビュー対応のみなどで「割引」の対応をしているクライアント企業もございます。また、最近はシンガポールの銀行からの質問も多く、それら対銀行とのコミュニケーションについて本社対応が可能か、それとも当社のような会計事務所で対応してしまったほうがよいかなども加味しての見積となります。(v) 試算表を会計事務所から提出する頻度。【西田本音解説】日本では一般的に毎月試算表を締めますが、シンガポールでは事業の規模やライセンス要件にない限り、年1回の決算締めが基本です。株主や経営陣への業績報告のサイクル次第で「毎月」や「四半期」での報告も検討するべきです。(vi) ノミニー役員が必要か?【西田本音解説】シンガポール法人の設立要件として「現地役員」(現地に住んでいる役員)があります。役員クラスがシンガポールに居住しない場合は、会計事務所等にノミニー役員(名目役員や名義貸しなど呼びます)を依頼することは一般的です。これらも見積りに含まれますが、注意点としては本来「ノミニー役員」はシンガポール法人の維持を目的に提供され、それ以外のシンガポール賃貸契約に署名、取引先に対して役員として個人保証をするものではありません。

②日系会計事務所の特徴を確認することの重要性:さて、特徴を把握する前に、シンガポールの労働市場を若干勉強しておき前提条件を頭にインプットしておきましょう。コロナ前2018年度のシンガポールでは、スタッフの転職率(Turnover Rate)がアジア&パシフィックNo.1の46%(12ヵ月前に在籍していたスタッフが他社へ転職する割合)を見込むというニュースがでており、市場や国民性の本質的な部分はコロナ後もかわらないと考えます。ちなみに日本は安定的に10%レベルとのことです。前回の「①会計事務所に見積りを依頼する前に整理」をした上で取得した見積を比較していきましょう。シンガポール法人設立+運営のサービスと特徴として大きく3つのステージにわけることができます。①設立費用(銀行口座開設まで)、②会計初期費用、③年間維持費用。これらに分類した上で、コスト比較するとよいです。補足解説しますと、①設立費用(銀行口座開設まで):これは法人登記費用、法人登記住所費用、各種サービス(ノミニー役員費用など)のデポジットが入ってきます。②会計初期費用:会計ソフトの導入費用、資本設計などの相談料等が入ります。③年間維持費用:試算表というアウトプットを出すために必要なサービス料、年に1回の決算や税務申告費用、決算書の政府登記代行費用など、ポイントは2年目も必ずかかってくる費用として維持費用全体を把握、整理しておくことです。【西田本音解説】私もシンガポールで会計事務所の経営をしており、横の繋がりも一部ありますが、自社のスタッフや他社の担当などをみていても、それぞれ体制面に特徴があると感じています。また、現在ベトナムで新設法人を作ったばかりなので、このプロセス(どうやって会計事務所を選ぼうかな)の迷い処がとてもわかります。もちろん、最終的にはバジェットと担当などと打ち合わせをして印象で決めるという形になると思いますが、ミーティング中に確認しておきたいポイントは①複雑な税務に対応できる会計事務所か?②日本語対応をしている担当の英語レベル(または中国語レベル)③見積の中で今のクライアントが利用している最も多いサービスは何か?(まぁ得意分野ですよね)

会計事務所との初回ミーティングは重要です。まぁある意味面接ですね。結構会計事務所とは長いお付き会いになるため、相性も重要です。当然、途中で切り替えや会計事務所から契約解除などもあるため一概に長期とは言えませんが。(実はうちも2年前に株主日本人、役員アメリカ人弁護士の企業と契約解除しました。。笑)前述の3つの確認項目はある意味、逆にとらえることもでき、①自社事業は税務にそんな複雑な事業ではない、②自社に英語対応できるスタッフがいるという体制をお持ちであれば、日系会計事務所ではなくローカル系のオンライン会計事務所などを検討されるとコスパがよいです。さて、そうでない場合は、①複雑な税務に対応できる会計事務所か?→という点では最近あった日本側での国際税務調査の事例をあげてもらうとよいです。どこまで深く税務調査に携わっているかがKEYです。税務対応はそこが全てといっても過言ではないため、現場の経験が全てです。また、複雑な税務スキームは設計→確認後に会計士または税理士から意見書を出す流れが多いため、これが出せるかどうかが重要です。(口でどれだけアドバイスをしても意見書という責任がとれないのであれば無価値です。)そのため、税務面で複雑な事業を予定されている方はここが確認ポイントです。②日本語対応をしている担当の英語レベル(または中国語レベル)‐日系会計事務所といっても全スタッフ日本人で固めるのはかなり異例で、ほとんどの事務所が業務自体はローカルスタッフやマレー系、フィリピン系、ミャンマー系のスタッフが担当しています。そのため、日本人が窓口になっているからといって、その人間が社内にスムーズにコミュニケーションできない場合はメッセージゲームが社内で発生します。私も他社の引継ぎ案件で別の会計事務所に訪問したところ、先方の日本人会計士とシンガポール人会計士が同席しており、その二人の通訳をしてしまったという情けない光景に出くわしており、正直これでは問題あるなとも思いましたので、ここも確認ポイントです。③最も利用の多いサービスとして、私がよく聞くのが「年次会計」(年に1回決算を締める) vs 「月次会計」(毎月試算表を締める)の割合です。一概には言えませんが、ラフな判断基準としては「月次会計」を多く行っている事務所は「事業内容をよく知っている事務所」として現場の体制(請求書、支払い、対銀行、またはライセンスマターに詳しい)が整っていると言えます。「年次会計」が中心であっても業務的な接点は年1回や四半期に1回ですが、事業スキーム構築や税務対応に強い事務所であれば①の項目も十分に満たしていけるでしょう。

会計、税務

現在、日本法人でAmazon(日本とUS)経由でEC事業を行っており、今後中国市場も含めた展開を考えています。販売商品の仕入は中国、日本、韓国、ベトナムとアジアから仕入をしており、中国市場への進出を期にシンガポールへ海外事業拠点の設立を計画しています。税務面で注意する点があればアドバイスお願いします。

西田

お問合せありがとうございます。2020年のコロナ渦以降でEC事業が活発化した結果、最も多い問合せです。但し、日本国内源泉の売上まで海外に移転することのないよう、組織設計と妥当なグループ間価格設定が必要です。無理に資本外として適正ではないグループ間価格を設定することのないよう注意を。この計画過程の中で、網羅的に検証するポイントとして4つのポイントがあげられます。1.シンガポールが拠点として適しているか?これは税率ばかりに目を向けていると、シンガポールの拠点維持コストや人件費(過去10年で人件費は2倍以上に高騰しています)などの維持コストがかさむ事で中期的な計画が引けなくなり、単純に現場のない「空箱」のような法人を持つだけという税務リスクと維持コストだけが高くなり、2年目でシンガポール法人閉鎖という結果を招きかねないです。そのため、海外事業拠点で行う業務(今まで日本で行っていた業務の何を移管するか、海外市場の開拓のためにどのような役割を追加するか)の計画がスタートラインです。 2.タックスヘブン課税対象となるか?事業設計によりますが、グループ内の役割しかもたない法人は対象内と考えてください。しかし、シンガポールで独立した事業責任をとる役員、海外市場の開拓(更なる販売市場や仕入の拡大)、日本法人以外との取引拡大を単独事業として実施している形をとることがタックスヘブン税制の対象外となるポイントです。3. 移転価格税制とは?グループ間取引(例えば、日本から仕入れた商品を日本法人→シンガポール法人→中国市場販売の流れとした場合、「日本法人→シンガポール法人」間の卸売取引の価格はグループ間取引)で適正な価格(あたかも第3者に卸売販売をする価格)で実行されているかがポイントです。シンガポール法人に多くの利益を計上したいがために、日本法人が低い価格でシンガポール法人に販売している状態はアウトです。4. (よく見落とされがちな)源泉税についての検討は?海外からの仕入も多くあるため、仕入資金を現在の日本法人から「貸付」という形をとる場合、貸付利息に対する源泉税(またシンガポールでは参考貸付利息もIRASから発表されており、2022年からはSIBORベースではなくRFRベース(SORA金利)に切り替わり2022年12月現在では3.36%(SORA金利)+1.80%の5.16%がグループ間で行うS$15Million以下の貸付に対する推奨利息です。この利息払いに対する源泉税ということになります。また、立ち上げ時期の日本から派遣されるスタッフに対するシンガポール国内での業務において、シンガポール法人から日本法人へ業務委託費を支払う場合も源泉税が発生するため、立ち上げ当初の計画はしっかりと。

会社経営

  • 日本居住者をシンガポール法人で雇用する
  • シンガポール法人が雇用した日本居住者を日本法人に出向させる
  • シンガポール法人は日本法人から出向費を受け取る
  • シンガポール法人が雇用した日本居住者に給与を支給するといったことが可能かどうか相談したいのです。
そして、可能な場合は、
  • シンガポール法人が日本居住者に支給した給与に対する源泉所得税率(15-22%?)
  • シンガポール法人が受け取った出向費と支給した給与との差額に対する法人税率(17%、部分税額免除の特例あり?)
  • を知りたいです。

西田

お問合せありがとうございます。私もこのあたりの分野は日本現地の社労士と仕組み作りをしていました。現時点での結論としては、日本でいう「雇用」(雇用保険及び社保など完備)という形は日本国内に雇用元法人を設立しない限り不可能です。一般的には日本居住者とシンガポール法人で業務委託契約を締結し、その役務提供による報酬をシンガポール法人から支払い、日本現地での保険+経費等は会社から精算をするという形(あくまで日本国内ではフリーランサーのような位置づけ)となります。給与扱いとしての支給は取引内容にあっていないため、あくまで業務委託費としての支払いになりますね。1点お問合せの中に「シンガポール法人が雇用した日本居住者を日本法人に出向させる」とありますが、この取引は単純に日本国内資格を持たずにシンガポールで出向料を迂回させるだけの取引になるためNGです。最後の質問については、業務委託費の取扱いになるため、日本居住者がシンガポールに出張し、そこで役務提供した報酬については源泉税が発生しますが、それ以外の報酬は原則日本国内での納税になります。

回答者

Global Partners Consulting Pte. Ltd.
代表取締役&MD 
西田 善太

弊社のお客様がシンガポール進出時に最初にお困りになるのが、【情報が多すぎて何が重要なのか分からない】【情報収集に時間がかかりすぎる】ということでした。しかし、そのような「困った!」をどこで解決できるのか分からず、皆様悶々とされているのが現状です。

情報過多が故のその悩みを解消するために、専門家にちょっと聞ける、または他社の質問や過去の回答を閲覧できる「知恵ぶくろ」サイトを立ち上げました。 日系企業様のシンガポール進出時の「困った!」をプロの専門家が迅速にスッキリ解消いたします!

【略歴】~名古屋で育ち、ユダヤ人に仕事を叩き込まれ、華僑とビジネスを楽しむ日本人~
約20年の金融・コンサルティング業界に身を置き、海外金融市場・東南アジアの事業進出に精通。ニューヨークではモーゲージ・投資銀行業界、日本では住宅ローン/証券化、シンガポールではコーポレート・ファイナンスや日系企業の現地法人進出から本社クライアントとの連携をしながら海外進出業務、海外M&A事業を推進。2020年、新型コロナ下のシンガポール市場では特に日系進出済企業に対しての「人事&労働ビザ」コンサルティングを積極的に実施。U.S10年、日本6年、シンガポール14年の業務&経営経験。

[Past Activities]
建設業まちづくり研究会委員
SBI大学院大学 講師
早稲田大学大学院ファイナンス研究科 客員講師
国土交通省住宅局証券化商品改善委員会委員;住宅金融普及協会住宅ローンアドバイザー運営委員会委員

AVIC NAC Pte. Ltd. Associate Director (Tax Service) CA Singapore (シンガポール勅許会計士) 越智 真(Makoto Ochi)

株式譲渡&売買が特に盛んなシンガポールの商環境においては、税務の側面から経営判断を求められることは多く、お困りの方も多いと思います。私は会計&税務面から、日系企業の更なる事業拡大に貢献することを使命としており、また、シンガポールの税務については、一番に相談してほしい人間であると自負しております。

【略歴】~シンガポールの税務に精通した希少価値の高い日本人~ 愛媛県出身。
外資系医療企業の会計&税務業務に日本国内で3年従事し、その後シンガポールに渡る。
シンガポールのプロフェッショナルファームにて会計・税務関連業務に12年間携わり、業界を問わず日系企業を中心に進出支援、会計・税務支援、監査対応業務を実務レベルから経営相談まで幅広く対応している。専門分野は税務で、特に法人所得税およびGST(消費税)については多くの「回答のない」ケースを多方面から検証することで深い知識及び経験を有している。

[Past Activities]
書籍「アジア統括会社の税務入門(第2版)」監修
趣味:サーフィン

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