弊社では年末年始につきまして下記のとおり休業いたします。 休業日:2023年12月30日(土)~2024年1月4日(木) ※1月5日(金)より通常通りに営業を再開いたします。

東南アジアM&A解説シリーズ Vol.1: 株式価値評価(基礎編- 評価の重要性)

ベトナムM&A概況と特徴、M&Aのメリット、実例を紹介

ベトナムM&A概況と特徴、M&Aのメリット、実例を紹介弊社は日系として数少ないベトナムのM&A「売」企業を専門に扱うM&Aアドバイザリーサービスを提供しております。シンガポールの地にて2010年8月に創業をしたGlobal Partners Consultingという日系コンサルティングファームです。(M&Aアドバイザリーだけではなく、海外進出アドバイザリー、会計事務所の機能も持っています。)2018年には近年、急速な成長を遂げているベトナムはホーチミンにも支社を設立いたしました。

弊社は、日本企業のM&Aによるベトナム進出を促進するために、ベトナム現地の売り案件企業の発掘を愚直に実行しています。

本ページでは、ベトナムのM&Aに関する情報を発信しております

ベトナムにおけるM&A件数推移

ベトナム計画投資省(MPI)が公表しているデータによると、2019年海外からの資本拠出や株式買収の件数は9,842件ありました。登録資本の合計額のうち株式買収額の割合は年々増加傾向にあり、2017年は17.2%、2018年は27.9%、2019年は40.7%と一気に増えていっています。

韓国、シンガポール、中国といった国からも多くの投資を集めているベトナムですが、日本企業は企業イメージの良さを理由に、その中でもベトナム現地企業から人気のある国です。日本の技術を取り入れたい、日本企業ならM&A後も文化的な衝突がないと考えるベトナム企業は多いです。(国民感情から絶対に中国企業はNGという現地企業も多いです。)

ベトナムのM&A特徴

ベトナムのM&Aの特徴は、急速な国の成長に合わせて、会社を成長させるための「事業拡大」目的のM&Aがベトナム案件には多いのが特徴と言えます。例えば、弊社のM&A売り案件リストの一つにハノイの物流会社がありますが、やはり事業拡大資金を得るためのM&A(売り側)です。

また、ベトナムは若い国なので、あまりイメージがないかと思いますが、二代目以降の引退案件が少なくありません。キャッシュアウト(現金化)し、家族とカナダ移住をしたいので、会社を売却するという事例もありました。

日本人も会社売却により、若くして経済的に成功を収めた方が海外移住するケースがありますが、それと同じような現象と言えます。

特筆すべき特徴として、ベトナムは二重帳簿が当たり前のように存在します。二重帳簿をしていない企業はほぼないと言っても過言ではありません。

M&A(買収)を決定したはいいか最後の最後で二重帳簿が発覚し取り返しのつかないことにならないように、弊社は売り側の企業と信頼関係を築き、状況をきっちりと把握した上で、弊社の案件として取り扱っています。

ベトナムのM&Aメリット

一言で言えば、ベトナムの国としての伸びしろがベトナムM&Aのメリットです。

  • ベトナムは人口約9,500万人で増加傾向
  • 平均年齢は31歳と若い
  • インフレ率は2017年 3.52%, 2018年 3.54%, 2019年 3.60%と安定して上昇しており、お金より物の価値が年々高くなる傾向にあるため貯金するよりもお金を使う方が経済合理性がある

高度経済成長期の日本が、今のベトナム経済です。
そのような国で事業をやることの意義が、ベトナムM&Aのメリットです。

ベトナムM&Aアドバイザリー実例

ベトナムM&A売り案件10選

弊社のM&A売り案件リストは以下をご覧ください。
M&A売り案件

弊社では、シンガポールはもちろんのこと、インドネシア、ベトナムの売り案件も取り揃えております。東南アジアへのM&Aという手法を使っての、進出、事業拡大にご興味のある日系企業様、「買い」側のM&Aアドバイザー様はお気軽にご連絡をください。

弊社のM&Aアドバイザリーサービスをご利用いただくことで、クロスボーダーM&Aを進める際、「売」企業様とのコミュニケーションが日本語で可能です。

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