シンガポールM&A概況と特徴、M&Aのメリット、実例を紹介
弊社は日系として数少ないシンガポールのM&A「売」企業を専門に扱うM&Aアドバイザリーサービスを提供しております。シンガポールの地にて2010年8月に創業をしたGlobal Partners Consultingというシンガポールの日系コンサルティングファームです。（M&Aアドバイザリーだけではなく、海外進出アドバイザリー、会計事務所の機能も持っています。）
日本企業のM&Aによるシンガポール進出を促進するために、現地の売り案件企業の発掘を愚直に実行しています。
本ページでは、シンガポールのM&Aに関する情報を発信しております。
- シンガポールにおけるM&A件数推移
- シンガポールのM&A特徴
- シンガポールのM&Aメリット
- シンガポールM&Aアドバイザリー実例
シンガポールにおけるM&A件数推移
2015年～2019年にかけて、シンガポールにおけるM&A件数はおおよそ100～170件を安定して右肩上がりに推移しております。そのうち日系企業によるM&A件数は10%前後。
売却を検討しているシンガポール現地企業にとって、日系企業によるM&Aは無視できないものとなっています。
シンガポールのM&A特徴
シンガポールのM&Aの特徴は、日本と似ており、後継者の不在による事業継承問題から企業売却を考えるケースが多いことがあげられます。子供を持たないことを選ぶ家庭や、子供が事業承継を望まないケースが日本同様に増えており、今後もシンガポールM&Aマーケットにおける、この傾向は続くと考えられます。
弊社はシンガポール現地企業側につくM&Aアドバイザリーでありますが、現地企業と対話をする中での肌感覚レベルで上記のことを実感をしています。
詳しくはコンフィデンシャルな内容を含むので、ここには書けませんが、弊社がM&Aアドバイザリーとして入り、M&Aを成立した現地企業オーナーの「会社という自分の子供が、自分の手から巣立ってしまったような気持ちだ」と少し寂しそうな声で教えてくれたこともあります。
利益が出ていても、やむにやまれぬ理由で売却にいたる企業オーナーの心情を理解することもM&Aを実行する上で大切な要素と言えるでしょう。
シンガポールのM&Aメリット
以下の３つがシンガポールにおけるM&Aのメリットと言えます。
- シンガポールの魅力的な税制（法人実効税率17%）詳しくはシンガポールの法人税率完全ガイド をご覧ください。
- 外資規制の少なさ
- 安定した政治
シンガポールはASEAN各国の中で、一番国土の小さな国でありながら、日系企業のM&A件数が群を抜いて大きいというデータもあり、日系企業のシンガポールにおけるM&Aの期待度の高さが伺えます。
（当然、M&Aにおいては、現地企業と買い手企業との間でシナジーを生み出せるかどうかが最も大事なポイントです。）
シンガポールM&Aアドバイザリー実例
| 2019年 |
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| 弊社M&Aアドバイザリークライアント Golden Ocean Seafood (S) Pte Ltd |
| 売却先 トーホーグループによるM&A |
| 業務内容 シンガポールにおいてホテル・レストラン等へ、主に活き水産品（活きロブスター、活きオイスター等）を販売 |
| 展望 トーホーグループは、M&A成立時点で5社体制で日本食材を現地に届ける事業を営んでいました。Golden Ocean Seafood (S) Pte Ltdの買収により、取扱商品を充実と販路拡大のシナジーを生み出すことを目標とされています。 |
| 2018年 |
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| 弊社M&Aアドバイザリークライアント MCグループ（モンスターカレー） |
| 売却先 トリドールホールディングスによるM&A |
| 業務内容 シンガポールにおいて日本式カレーレストランを経営売 |
| 展望 M&A成立時点では12店舗のレストランを展開していました。シンガポールにおいては、本業態にて圧倒的なシェアNO.1と言えます。トリドールホールディングスへの売却により、2025年までに25店舗をシンガポールにて展開することを目標にされています。 |
| 2017年 |
|---|
| 弊社M&Aアドバイザリークライアント 非公開 |
| 売却先 東証一部上場企業によるM&A |
| 業務内容 シンガポールにおいて日本食材卸 |
| 2016年 |
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| 弊社M&Aアドバイザリークライアント 非公開 |
| 売却先 東証一部上場企業によるM&A |
| 業務内容 シンガポール旅行代理店 |
弊社のM&A売り案件リストは以下をご覧ください。
M&A売り案件
弊社では、シンガポールはもちろんのこと、インドネシア、ベトナムの売り案件も取り揃えております。東南アジアへのM&Aという手法を使っての、進出、事業拡大にご興味のある日系企業様、「買い」側のM&Aアドバイザー様はお気軽にご連絡をください。
弊社のM&Aアドバイザリーサービスをご利用いただくことで、クロスボーダーM&Aを進める際、「売」企業様とのコミュニケーションが日本語で可能です。
