シンガポールレジリエンス（回復力）予算
【新型コロナウイルス対策】シンガポール政府補助金などの援助まとめ
労働者を支援、生活を守る
- 雇用支援制度（JSS)
- 現地従業員一人当たりの月給4600Sドルを上限として、9か月間の月給の25％相当額が、雇用者に対して助成金として支給される。
- 新型コロナウィルスによる影響を多く受ける業種については、上限75％支給される。
- 2020年5月、7月、10月に支給される。
- 給与補助金制度
- 予算案2020で発表された追加支給が2020年9月から6月前に前倒しされる。
- 新型コロナウィルス支援助成金
- 新型コロナウィルスにより職を失った低中所得のシンガポール人に、毎月現金800Sドルが3か月間支給される。
- 一時救済基金
- 新型コロナウィルスにより生計に影響がでている、緊急の支援が必要である家族に対して、経済的支援を行う。
- NTUCケア基金（新型コロナウィルス）
- 対象の組合員に対して一度限り300Sドルを上限として支払われる。
- SGユナイテッド 求人
- 求職者の雇用を確保する為、今後1年間で10,000件の求人を出す。
- SGユナイテッド 訓練制度
- 新しく仕事につく新卒生に訓練制度を提供することで、雇用者を支援し、新卒生の雇用の可能性を高める。
- スキルアップクレジット
- 2020年4月1日から指定のコースにつき、スキルアップクレジットの補充された分を前倒し使用することができる
自営業者への支援（SEP)
- 自営業者救済制度（SIRS)
- 対象のシンガポール人自営業者に対し、2020年5月、7月、10月に、合計3回、各4半期3000Sドルずつ現金を支給
- 自営業者訓練支援制度
- 2020年末まで延長
- 2020年5月1日以降、訓練手当を、1時間10Sドルに引き上げ
- ポイント・トゥー・ポイント支援計画
- 対象のタクシードライバー、自家用車ドライバーに対し、2020年9月まで、毎月1台につき300Sドルの特別救済基金を支給
- 労働福祉特別給付金増額
- 自営業の低所得者50,000人に恩恵をもたらす。
家族支援
- ケア＆サポート計画強化
- 2020年、21歳以上の全てのシンガポール国民に対するケア＆サポート計画による支給額を3倍とし、それぞれ 300Sドル、600Sドル、900Sドルとなる。
- 2020年に20歳以下のシンガポール人の子供を少なくとも一人持つ親に対して、さらに追加で 300Sドルを支給
- 2020年に50歳以上の全てのシンガポール国民に対してパッションカードの補充金100Sドルを現金支給
- 1ルーム、2ルームのHDBに住むシンガポール国民に対し、食料品券として2020年に300Sドル、2021年に100Sドルを支給
- 2019年に労働福祉特別給付金を受け取ったシンガポール国民に対し、2020年に3000Sドルを現金支給
- セルフヘルプグループに対する助成金を、2020年から2021年にかけて、2倍の2000万Sドルとする。社会開発協議会への助成金を2020年は7500万Sドルに増額
- 2020年、21歳以上の全てのシンガポール国民に対するケア＆サポート計画による支給額を3倍とし、それぞれ 300Sドル、600Sドル、900Sドルとなる。
- 国税・国債の柔軟性の拡大
- 2020年4月1日から2021年3月まで国税や手数料の増加はしない。
- 2020年6月1日から2021年5月31日まで、私立大学およびポリテクニックの卒業生の学資ローンの返済利子を1年間保留
- HDBローン残金の延滞料を3か月間中断
経営者支援
- 2020年の固定資産税還付
- ホテル、サービスアパート、観光アトラクション、店舗、レストランなどの認定商業用不動産に対する固定資産税還付率を現在の15％または30％から100％に改善。
- 総合型リゾートへの固定資産税還付を10％から60％へ増加
- その他、全商業用不動産に対し、新たに30％の固定資産税を還付
- 賃貸料免除
- NEAが管理するホーカーセンターもしくはNEAの指定事業所の店舗所有者に対し、賃貸料免除を1か月分から3か月分に延長。
- 政府機関の対象商業用テナントに対し、賃貸料免除を半月分から2か月分に延長。
- 政府機関のその他の全ての商業用テナントは半月分の賃貸料免除。
- キャッシュフロー支援
- 一時つなぎ融資プログラムを全業種を対象とし、最大支援額500万Sドルへ増額。
- 企業融資計画SME運転資金ローンの上限額を100万Sドルに増額。
- 企業融資計画・貿易ローンの上限額を1000万Sドルに増額し、政府の共同負担を80％とする。
- ローン保険開発の下でのローン保険料に対する補助金を80％に増額。
- 能力開発支援
- 2020年末まで、生産性ソリューション助成金、企業開発助成金の最大支援レベルをそれぞれ80％、90％に増加。
- ”SMEs Go Degital(中小企業デジタル化）”をさらに推進。対面での接触を減らすべく、すぐに採用可能なソリューションおよび高度なデジタルソリューション導入を支援
- 高い授業料の補助金、職務離脱者支援を含む改善された訓練支援を2020年末まで延長。
- レジリエンス（回復力）構築
- シンガポール企業レジリエンスプログラム（STEER)における政府照会マッチング率を改善。
- SGクリーン政策のもと特殊清掃への資金援助を導入。
影響のある業種への支援
- 航空業界
- 主に航空業界で事業を行う経営者に対し、雇用支援制度を拡張。現地従業員の一人あたりの月給4600Sドルを上限とし、9か月間の月給の75％相当額を雇用主に支給
- 航空会社、グランドハンドリング会社、カーゴ会社に対し、航空業界支援計画として、救済費用3億5000Sドルを支給。最低限の接続性を維持
- 旅行業界
- ホテル、旅行代理店、観光アトラクション、クルーズターミナル/運営会社、MICE（会議・研究・セミナー/報奨・招待旅行/大会・学会・国際会議/展示会）運営会社に対し、雇用支援制度を拡張。現地従業員の一人あたりの月給4600Sドルを上限とし、9か月間の月給の75％相当額を雇用主に支給。
- 旅行業界の回復を力強く支援するため9000万Sドルを適切な時期に投入できるよう準備金の確保
- 食品業界
- 飲食料品会社に対し、現地従業員の一人あたりの月給4600Sドルを上限とし、9か月間の月給の50％相当額を雇用主に支給
- 陸上交通業界
- 対象のタクシードライバー、自家用車ドライバー（PHC)に対し、2020年9月まで、毎月1台につき300Sドルの特別救済基金が支給
- タクシー、PHC運営会社に対する追加の支援
- 政府が管理する駐車場を利用するプライベートバス所有者の運営費用を負担する為、1年間道路税の還付および駐車場代を6か月間免除。
- アート・文化業種
- 職を守り、才能を維持、能力開発支援、ならびにデジタル化の取り組みに力を入れる為、5500万Sドルを投入。
2020年4月6日に追加補助が政府より発表されました。以下に日本語でまとめています。
追加金融施策 シンガポール人従業員の給与 75%補助へ
https://www.gpc-gr.com/jp/news/detail.php?seq=173
本記事は以下の政府ページを元に作成されています。最終的な内容の確認は以下よりお願いいたします。
https://www.singaporebudget.gov.sg/docs/default-source/budget_2020/download/pdf/fy2020_supplementary_audience_centric_Infographic.pdf
