弊社では年末年始につきまして下記のとおり休業いたします。 休業日:2023年12月30日(土)~2024年1月4日(木) ※1月5日(金)より通常通りに営業を再開いたします。

シンガポール、2021年6月、トランス脂肪酸含有食品を全面輸入・販売禁止に!

PHO(部分水素添加油脂)とは?

主にトランス脂肪酸としてよく知られているPHOは、液体油脂が固形化したときに作られる油脂(ショートニングやマーガリン)のことです。食品の保存期間や風味の安定性を高めるために、植物油に水素を添加して(水素添加法)作られます。 トランス脂肪酸は、クッキー、ペストリー、焼き菓子、パイ、ポテトチップス、インスタントヌードル、冷凍ピザ、冷凍食品、マーガリン、スプレッド、非乳製品のコーヒークリーマーなど、包装された食品に多く含まれています。

なぜPHOは体に良くないのか?

PHOは、トランス脂肪酸を含んでいる。このトランス脂肪酸は、 体内の善玉コレステロールを減らし、悪玉コレステロールを増やす為、そのバランスが崩れる。これにより、心臓病、脳卒中、2型糖尿病などの生活習慣病のリスクが高まる。PHOにはトランス脂肪酸が含まれています。このトランス脂肪酸は、体内の善玉コレステロールと悪玉コレステロール値のバランスを崩し、悪玉コレステロールを増やし、善玉コレステロールを減らす働きがあります。これは、心臓病、脳卒中、2型糖尿病などの生活習慣病につながると言われています。

シンガポールの全国平均1日あたりのトランス脂肪酸摂取量は、2018年には1人あたり1gとなり、2010年の1人あたり2.1gから大きく減少しました。トランス脂肪酸の安全な摂取量というものはありません。1日のトランス脂肪酸の摂取量が4g増えると、心血管疾患の発症率が23%増加するという研究結果もあります。シンガポールでは、包装されたスナック、ベーカリー製品、調理済み食品、マーガリンなどのファット・スプレッド製品の約10%にPHOが含まれていると言われています。

出典:THE STRAITS TIMES (2020) “7 Jun 2019”より

PHOの代替品とは?

世界保健機関(WHO)によると、PHOは、紅花油、コーン油、ヒマワリ油、大豆油などの多価不飽和脂肪酸を豊富に含む油や、脂肪分の多い魚やクルミ、種子からとれる油で代替することができます。一価不飽和脂肪酸を多く含む油も選択肢の一つです。キャノーラ油、オリーブオイル、ピーナッツオイル、ナッツやアボカドから採れる油などがあります。また、パームオイルの分画やパーム油のブレンド、ココナッツオイルなどは、常温で固体であることから人気があります。

世界的な動き

2018年5月、世界保健機関(WHO)は、2023年までに食生活における人工的なトランス脂肪酸を全廃することを宣言しました。

これを受け、アメリカやカナダなどの国は、2018年からPHOを禁止しています。タイは2019年の1月にPHOを禁止しました。これらの国の食品メーカーは、人工的なトランス脂肪酸から不飽和油などの健康的な油に切り替えて製造をしています。また、アルゼンチン、中国、サウジアラビアなどでは、包装食品の栄養成分表示にトランス脂肪酸の含有量を表示することが義務付けられています。

さまざまな種類の食品に含まれる人工トランス脂肪酸の量にもさまざまな制限が設けられています。例えば、デンマークとノルウェーでは、すべての油脂および包装食品に含まれる人工トランス脂肪酸の量を、総脂肪量の2%以下に制限しています。2004年に初めてこのような規制を導入したデンマークでは、心臓病による死亡率が低下しています。

一方、日本では、トランス脂肪酸の使用を禁止する規制はありませんが、多くの日本の食品メーカーがトランス脂肪酸の使用を減らす努力をしています。例えば、明治、メグミルク、雪印メグミルク、J-オイルミルズなどの日本の大手食品メーカーは、FDA(アメリカ食品医薬品局)やWHO(世界保健機構)からの指示や勧告を受けて、PHOを製品から排除しています。これらの企業は、トランス脂肪酸の使用を減らす取り組みについて製品パッケージに記載し、自社のウェブサイトでその目的についても説明しています。

日本におけるトランス脂肪酸の摂取量は、総エネルギー摂取量の0.6%と推定されており、欧米に比べてはるかに低い値となっています。近年、日本の消費者も、トランス脂肪酸の使用を減らすことが、より健康的なライフスタイルにつながるという認識を深めています。

シンガポールにおけるPHO禁止の動き

シンガポールのMinistry of Health (MOH)(保健省)は、すべての食品会社にトランス脂肪酸(PHO)の排除を求めており、2021年6月以降、シンガポール国内で製造されたか輸入されたかにかかわらず、シンガポールで販売されるすべての食品の原材料としてPHOを使用することを禁止することを発表しました。これにより、PHOを含む製品を海外からシンガポールに輸入することができなくなります。これは、シンガポール政府が、国民のより健康的な食事の奨励と食生活の質の向上のために行っている取り組みの一環です。

2013年にトランス脂肪酸の使用量が制限されたことを受けて、シンガポールの国内食品製造業者や小売業者のほとんどがすでに製品の改良に取り組んできているため、2021年6月以降のPHO全面禁止の動きは大きな驚きとしてはうつりませんでした。

これまでの規制では、シンガポール国内の製造業者、飲食店、および小売市場で使用・販売される油脂は、トランス脂肪酸の含有量が製品あたり2%を超えてはならないとされ、すべての油脂のパッケージにトランス脂肪酸の量を表示し、PHOを使用している場合は成分表に記載することが義務づけられていました。

2021年6月の全面禁止令では、国内製造品か輸入品かを問わず、加工食品を含むすべての食品が対象となります。

PHO禁止令の施行はいつから?

この禁止令は、企業が準備を整えるために与えられた2年間という猶予期間を経て、2021年6月1日から施行されます。新規制では、以下の点が禁止となります。

  1. a) 食用油脂または成分にPHOを含む加工食品の輸入禁止。
  2. b) PHOを成分として含む食用油脂の使用禁止。

この新規制の下での「PHO」とは、水素添加加工をしたが、完全飽和していない食用油脂のことを指します。

すべての食品メーカー、小売業者、輸入業者は、シンガポールで販売する製品のパッケージに原材料を記載することが引き続き義務付けられています。

保健省は、新規制へのスムーズな移行を促進するために、各業界に詳細なガイドラインを後日提供すると発表しました。また、Enterprise Singapore(シンガポール企業庁)は、製品改良のための企業開発助成金で食品メーカーを支援し、新制度の全面施行を強力に後押しします。

一方、シンガポールの6社(Gardenia Foods, Nestle Singapore, NTUC FairPrice, Prime Supermarket, Sheng Siong Group and Sunshine Bakeries)は、2020年6月までに製造される自社製品がPHOを含んでいないことを保証すると既に宣言しています。

これらの企業は、スナック菓子、焼き菓子、レトルト食品、ファットスプレッドなどの4つの食品カテゴリーにおいて、市場シェアの50%を占めています。

日本企業に求められる対応

現在、PHOを含む食品は、「Sale of Food (Food Regulations) Act(食品販売(食品規制)法」第 78章に基づいて規制されています。この法律は、改正前の部分的な禁止ではなく、PHOの全面禁止を立法化するために改正されます。

業界が禁止事項を遵守しているかどうかを確認するため、市場監視が定期的に行われる予定となっています。禁止事項を遵守していない企業は、シンガポールから製品を回収させなければならず、また、製品処方を変更するまで販売することはできません。

Health Promotion Board (HPB) 、(健康推進委員会)は、トランス脂肪酸の危険性について消費者の意識向上のための啓蒙活動を行うとしています。

現在、日本にはPHOの使用制限に関する規制がないため、日本の食品メーカーがシンガポールへ製品を輸出、事業拡大を試みる場合には、この新規制について理解することがとても重要です。製品がPHOを含まないように製造されているはもちろん、企業は輸入業者、バイヤー、卸売業者との商談時にその情報を開示する準備を整えなければなりません。

東南アジア事業進出又は日本での事業拡大について何かご不明な点がおありでしたら、弊社GPCまでお気軽にお問合せください。
弊社コンサルタントが御社の事業に合った1番の最善策をアドバイスさせて頂きます。