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Workplace Fairness法最終レポート(日英対訳&導入手引き)

2023年8月、政府は、職場公平法(Workplace Fairness Legislation)に関する三者委員会の最終提言書を受諾しました。2024年中に、職場での公平な採用・雇用慣行を定めた「職場公平法(Workplace Fairness Legislation)」の法制化が予定されています。
皆様もよくご存じのMyCareersFuture求人広告やFCFウォッチリストの根拠規定となる Tripartite Guidelines on Fair Employment Practices (公平な雇用に関するガイドライン)は、あくまで雇用法を「補完」する規定という立ち位置であり、その違反に対しては2年間の就労ビザの発給停止、2万ドルの罰金かその両方というペナルティのみ用意されているのが現状です。しかし、より強い強制力を持つ職場公平法が施行されることにより、雇用法に並ぶ法律として、違反の種類や深刻度等を鑑みて裁かれるようになります。シンガポールにおいては断固として職場差別を許さないという政府の真剣度が表れた法制化です。

本「職場公平法最終レポート(日英対訳&導入手引き)」は、2023年8月に発行された職場公平法制定に向けた最終提言書の日英完全対訳版と、中でも日系企業にとって重要なポイントを解説した導入の手引きがセットとなったパッケージです。
シンガポールで雇用(特に、外国人の雇用)を行う企業であれば必ず確認と対応が必須になってくる職場公平法ですが、今のうちに最終提言レポートの内容を把握しておき、自社にとってリスクになりそうな要素を確認しておく事は法人コンプライアンスの観点で非常に重要なアクションとなります。オリジナル版が約60ページに渡る英語の書類となっているため、日本本社様へのご共有にお使いいただけるよう、日英完全対訳を致しました。
また、時間の無い日本人MDが要点だけを把握できるよう、重要ポイントをまとめた手引きもセットにしております。

実際の法律が施行された際には社内規定に落とし込む必要が出てくるものですが、現時点での規定化に向けた情報把握や本社との共有、関係者様の研修に是非ご活用ください。

▼内容物
Workplace Fairness 検討委員会最終報告書_完全対訳ドラフト
(日英対訳): PDFファイル71ページ
Workplace Fairness Legislation導入手引き
(日本語): PDFファイル9ページ

価格:S$1,000 +GST9%
取得方法:ご決済後の通知メールにファイルを添付

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